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「75兆円の経済対策」の嘘 - あまりにも差がある日米の景気対策

75兆円の経済対策_1来週、政府が事業規模20兆円の追加経済対策の作業を開始する。麻生内閣になって半年間で3度目の景気対策であり、最初に出した08年度2次補正の関連法案(定額給付金の財源法案など)も成立していない段階での、異例の補正予算の編成となる。総額で20兆円と報道にあり、この金額と時期を見ると、解散総選挙の政局を睨んで、さらに次の第2次補正予算が準備される気配が濃厚に漂っている。要するに、「追加経済対策」の粗製乱造は麻生政権の政権延命策の切り札なのだ。「経済対策」で予算案を組めば、国会で審議せざるを得ず、反対に回る野党に対して「野党が景気の足を引っ張っている」と攻撃できる政論的立場を得る。「1日も早い予算成立が景気回復の鍵」だと言い続けることができる。御用マスコミがその論法で民主党を牽制し、本来なら倒閣に行き着かざるを得ない世論に歯止めをかけ、予算の攻防が政局であるかのような状況を偽装的に演出する。「経済対策」は麻生政権の最も有効な延命対策であり、2か月に1度の頻度で補正予算案が繰り出され続ける。

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ニューズウィークの『社会主義化するアメリカ』特集と米国の気分

ニューズウィーク_1ニューズウィークの2/25号の特集タイトルは『社会主義化するアメリカ』で、「大きな政府」の問題と銀行国有化の問題が論じられている。と言っても、記事の中身はさほど詳しいエコノミクスの議論が紹介されているわけではなく、日本で言えば、週刊東洋経済や週刊エコノミストではなくて、せいぜい週刊朝日とか週刊文春の記事のレベルを少し上げた情報に過ぎず、専門家ではなくジェネラルな論説者の記事で内容が構成されている。インテリジェンスの深さや高さを感じさせる分析の提供は特になく、米国経済の現状や動向についての知識を得る目的にも適わない。ただ、米国の現在の気分を知ることができる。それはよく反映されている。ニューズウィークは日本でどれほど売れているのだろう。この雑誌を国内で商品として購入する層の需要と動機を考えると、新自由主義のイデオロギー支配という問題が否応なく思い浮かんでくる。週刊朝日や週刊文春の英語版が米国で売られ、それを多くの米国人が「有用情報」として積極的に購読する図などおよそ想像できないが、われわれがやっていることはそういうことだ。

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朝日新聞の中川問題報道の愚劣 ? 中川擁護から保身の言い訳へ

朝日の中川報道_1コンパニオン記者の疑惑がかけられて名前が上がった外資系金融情報紙の女性記者は、元は神戸新聞の記者だった。ネットの中に震災から2年後に書いた記事の断片が残っている。外資系金融情報紙に職を転じたのはキャリア・アップのためだったのだろうか、外国語の能力を生かそうとしたのだろうか、神戸から東京に移ったのは何かプライベートな事情があったのだろうかなど、記者の人間ドラマを勝手にあれこれ想像してしまう。この10年間は、人も金もすべて、日本の資産が外資に吸い取られた時代であり、繁栄が地方から東京に奪い取られた時代だった。若くて美貌で有能な女性が、繁栄する新自由主義の東京に魅き寄せられたのは無理もないことだ。震災後の神戸の町を見つめながら地味に記事を書いているよりも、日銀クラブの記者になって国際金融の記事に署名を入れていた方が、ずっと華々しくて満ち足りた気分だっただろうし、高額な報酬が手に入っただろう。今回は、朝日新聞が中川問題をどう報じたかを検証して取り上げたい。先週、日本の報道は中川問題で埋めつくされたが、朝日の記事はどれも愚劣で不愉快なものだった。

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政官と癒着して税金で遊興するマスコミ ? 読売新聞の説明責任

中川・読売_1コンパニオン記者の問題についてネットの中で喧騒が続いている。その多くは荒唐無稽な陰謀論で「中川失脚」の顛末を説明する牽強付会の議論であり、日本のネットの床屋政談に特有の陰謀論病がさらに重症の度を増している状況に閉口させられる。この問題がネットで盛り上がるのは、マスコミが必死で事実を隠蔽する問題だからであり、マスコミと政治の癒着の構造の根幹に触れる問題だからである。報道機関が問題に絡んでいて、読売新聞や日本テレビだけでなく、他の新聞社やテレビ局も同じ卑猥で奇異な癒着関係が常態化していて、マスコミ自身が洗い出しにくい問題だからである。これとよく似た感覚で思い出すのは3年前の野口英昭怪死事件で、あのときはテレビが必死で隠蔽工作に関わり、強引かつ執拗に事件を「自殺」に捏造して固めた。ネットが真実を追求する場となり、テレビの隠蔽工作の手口を暴露する言論空間となった。あの事件にも安倍晋三が絡んでいる。何か事件が起きて、日本のマスコミの腐敗と病巣が表に露わになるときは、必ず安倍晋三の影が見え隠れする構図になっている。

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コンパニオン記者に関する二つの疑惑と読売記者の2年前の記事

読売コンパニオン_1レジまぐ版に『ハンナ・アレントのマルクス批判』の記事を上げた。今週は、中川昭一前財務相のローマG7会議での醜態に関する問題で報道と話題が埋めつくされた。週の初めは中川昭一の引責辞任が政局の焦点になり、最初は麻生首相の後ろ楯で居直るつもりが、徐々に形勢が悪くなって2/17(火)に即刻辞任に追い込まれ、これで一件落着のはずだったが、2/18(水)に例の女性記者との合コンの一件が毎日新聞に暴露され、それ以降、週後半はその話題で日本中が沸騰する事態となった。そして週末の今日(2/21)は、泥酔記者会見の後のバチカン観光でさらに恥曝しな騒動を起こしていた事件がマスコミで報じられている。この問題は、週が明けても尾を引いて、隠されている事実の暴露が続く予感がする。2/20(金)の日刊スポーツの1面記事がこの女性記者との会見前の同伴飲酒問題で、世間一般の関心の高さを示している。スポーツ紙が政治関連の情報を1面に出して売るのは異例だ。明後日(2/23)に発売される週刊ポストと週刊現代の2誌も、この問題に焦点をあてて新事実を暴いた記事で売ろうとするだろう。

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菜の花忌の吉報 - ネットを人が価値を生産する拠点空間にする

菜の花忌_1菜の花忌だった2月12日、あるところから講演の依頼のメールを頂戴した。日程的には半年以上先になるが、10月に都内で『それでもなお、政治に求めるべきこと?新自由主義の克服』(仮)の演題でお話をさせていただく予定となった。依頼はある団体からのもので、14回シリーズで開講される社会人向け市民講座の1回を担当する。その企画内容の案がとても素晴らしくて、現代日本の思想界をリードする有名どころが多数名前を連ねており、特に私の前の回は、「働くこととつながること」と題して津村記久子氏が講師になっている。言うまでもなく、今年の芥川賞受賞作家で、今や日本の思想世界で最も注目されている人物である。私も彼女の話はぜひ聞きたい。それから、本田由紀氏の名前もある。こういうスーパースターに交じって選定をいただいたのは、実に身に余る光栄と言うほかなく、また客観的に見れば、事務局の冒険的で野心的なチャレンジでもあり、白羽の矢を立てていただいた側としては、一世一代の仕事と心得え、事業の成功に向けて万全を尽したい。10月は選挙が終わっている。日本の政治が激動の局面を迎えている。

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経団連会長辞任へ - 大光の30億円は御手洗冨士夫の私的金庫

御手洗_1最初に結論を3点述べよう。(1) この事件はNHKの7時のニュースを中心に続報が続き、最終的に御手洗冨士夫の経団連会長辞任に行き着く。(2) 大賀規久の大光は御手洗冨士夫の私的金庫であり、30億円の裏金は経団連会長レースの買収工作に使われた。(3) 事件の構図は大型で多岐にわたり、経団連ルートと大分県知事ルートの捜査の二つに及ぶ。私がこの事件を報道で初めて知ったのは、去年の9月頃だったか、NHKの7時のニュースでのことだった。他のどの新聞も記事にしてないのに、いきなりNHKの7時のニュースに大きく取り上げられ、それも2日連続だったため、直感的に感じるものがあった。NHKの報道のしかたが、あの守屋武昌が逮捕された防衛省汚職事件に類似していたからである。大きな事件が始まる予感がした。「今年の特捜の捕物はこれか」と思った。守屋武昌の事件も季節は秋だった。あのときの、事件の幕開けを報じたNHKの7時のニュースを印象深く覚えているが、一番最初から問題のゴルフ場の映像が流された。あの事件のキーワードは接待ゴルフだった。

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労働者派遣法改正をめぐる情勢 ? 菅直人と福島瑞穂の裏切り

野党の裏切り_1週末のNHKの番組で雇用問題が特集され、雇用に関する重要な争点について世論調査の結果の報道があった。視聴者への質問は4点で、(1) 製造業派遣、(2) ワークシェアリング、(3) 内部留保の雇用対策利用、(4) 終身雇用制の是非を問うものである。どれも重要な問題ばかりだが、結果と討論の中身についてはレジまぐ版に詳細を上げた。平日、国会はまるで雇用や派遣の問題を禁忌事項として避けるように、与党と野党が次々に新しい問題を持ち出して報道にニュースのネタを提供している。給付金、消費税、かんぽの宿、渡り、道路財源、議員定数、政府紙幣。NECや松下電器が空前の規模の大量解雇を発表しながら、国会はわれ関せずと別の問題の質疑に明け暮れ、平日の5日間の予算委審議を埋め、報道番組も国会の騒動で政治ニュースの時間を潰す。古館伊知郎が国会に溜息をつく。平素の時間が流れている。だが、週末になると、かんぽも渡りも二の次の扱いで、テレビは「雇用」に焦点を当てた番組になる。それはなぜか。国民の関心が高いからだ。サラリーマン家庭にとって他人事ではないからだ。政府と政治の動きを知りたいからだ。

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週刊東洋経済の「テレビ・新聞陥落」特集 - キー局は2-3社に減る

東洋経済_1週刊東洋経済の1/31号に「テレビ・新聞陥落 - 頼みのネットも稼げない」と題された大型の特集記事が載っていて、現在のマスコミ業界の深刻な経営状態が取材、報告されている。それによると、テレビの在京キー局5社は07年10月を境に広告収入が急減、08年9月決算で軒並み減益して、日本テレビは上場以来初の営業赤字に転落した。昨年9月末、10月以降のスポット広告枠が埋まらないテレビ朝日は猛烈なディスカウントを敢行、ネットタイムと呼ばれる全国放送のスポンサー広告をローカルタイムと呼ばれる関東地区のスポンサー広告の価格と同一水準に値下げ、半額以下で叩き売ってスポット広告の空白時間帯を埋めた(P.37)。特集の中に氏家齊一郎のインタビューがあり、「テレビ広告はさらに減り、生き残る局は2-3社だ」と語っている(P.43)。テレビ事業は総務省から電波割当を受ける免許制のため、法律で規制されて企業間の株式保有に上限が設けられている。資本提携や株式買収によって簡単に経営統合ができない。そして、テレビ局は広告費の減少で苦境が続く中、さらに地デジの設備投資によるコスト増にも直撃されている。

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すでに始まっている大連立政権 - コーティングと「雇用国会」の消滅

雇用国会_1レジまぐ版に、『辺見庸のマチエール論ときっこの日記 - ネットの中での再生と回復』の記事を上げた。 昨日(2/4)は、松下電器が1万5千人を削減するというニュースが報道された。ソニーの1万6千人、NECの2万人に続いて、大手電機メーカーによる大型の人員削減のラッシュが続いている。正月、年が開けた頃は、河村官房長官や与謝野経産相から、企業は内部留保を使って雇用を維持すべきという政府発言があったが、わずか1か月前のことが遠い昔のように思われる。派遣村の運動が起きて、ようやく閣僚の口から内部留保論が出るところまで行ったにもかかわらず、あっさりと押し戻され、大量解雇の波状攻撃を止められなくなってしまった。政府の発表では3月末までに12万5千人が職を失い、業界団体の推計では40万人が失業すると言われている。日刊ゲンダイの数字は100万人の予想を出している。日が経つほどに数が大きくなる。それなのに、政治は何もしていない。年末の派遣村の数十倍の規模の失業者と路上生活者が街に溢れようとしているのに、辺見庸的なコーティングされた日常が続いている。

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辺見庸の『しのびよる破局のなかで』 - 権利と平等と福島瑞穂と

辺見庸_1辺見庸の語りが特集された番組がNHK-ETVで放送され、その批評をレジまぐ版に公開した。辺見庸のオーラルを反覆してビデオで見ていると、次第次第に、最初に映像を見たときに感じた違和感が削ぎ落とされていく。ブログで紹介しようとする目的が先行してしまうせいか、辺見庸の議論を理解的整理的に捉えようとする動機が働いて、その勢いでさらに辺見庸の世界に内在的に入り込み、そうすると、辺見庸の読者なら誰でもそうかも知れないが、どこかで化学変化のようなものが起き、口調や文体が辺見庸のようになる。知らず知らずのうちに表現の方法を模倣している自分に気づく。私だけでなく、ネット世界やブログ界隈のあちこちに、辺見庸になりきった個性が出没しているのが散見され、その肩肘張った光景に妙に拍子抜けした気分にさせられる。不吉なことを言ってはいけないが、あれだけ完成度の高い芸術的なオーラル作品を見せられると、司馬遼太郎や筑紫哲也のことを思って不安にならざるを得ない。辺見庸は65歳、年はまだ若いけれど、その言葉に「遺言」を感じるようになると、悪い予感が必ず的中してきた。

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内部留保をめぐる新自由主義側の反撃と詭弁 - 城繁幸と朝日新聞

城繁幸_1昨日(2/1)放送された日本テレビの討論番組「派遣切り - ニッポン失業危機を救え」についての記事をレジまぐに上げた。同じ昨日の朝、テレビ朝日のサンデープロジェクトでも雇用問題に関する討論が企画され、森永卓郎と團野久茂、奥谷禮子と城繁幸の4人が出演していた。だが、例によってと言うべきか、田原総一朗が仕切る討論は世間の常識の正論に軟着陸することはなく、経営者側の派遣切り正当化の乱暴な論理は縦横に繰り出されながら、労働者側の反論は不十分なままで、結局は、派遣村攻撃のプロパガンダを財部誠一に好きなだけ言わせて番組のメッセージにしていた。雇用情勢はどんどん悪化しているにもかかわらず、労働者の権利に対するマスコミの報道の姿勢は、1か月前の状況と較べて想像もできないほど新自由主義反動の側に後退している。まさか、この期に及んで奥谷禮子と城繁幸のプロパガンダをテレビで見るとは思わなかったが、経団連と新自由主義側の巻き返しは、実のところ朝日新聞の紙面で凄まじい攻勢となっている。

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