花神はどこへ行った - Where Have All The Engineers Gone ?
昨夜（3/30）のNW9を見ていると、またぞろ怪しげな原子力の専門家が登場し、排水口の海水に含まれているヨウ素131が法令基準値の3355倍の濃度である問題を解説していたが、その原因については全く要領を得た説明をしていなかった。テレビに出る原子力工学や放射線医学の専門家の話は、西山英彦や枝野幸男の意味不明のゴマカシ会見を擦り、それをフォローし、コーティングしているだけで、解説として満足できる議論になっていない。そこには、自己の知識を動員した仮説の構築が試みられておらず、科学者としての良心や知性や責任感が寸毫も感じられない。政府当局の会見を要約して伝えるだけなら、サラリーマンの水野倫之の仕事で十分なのだが、政府当局のその場凌ぎの欺瞞と詭弁を抵抗なく信じ込ませ、国民の動揺を押さえ込むために、東大教授とか阪大教授の権威の肩書きを示威しているのだろう。彼らは学者ではなく官僚である。彼らの解説には、問題に立ち向かって推論と仮説を提示する営為がない。問題を捉えるべく概念化を試みて説明しようとしない。知っていることと知らないことを区別する率直さがない。ウェーバーの言う「精神なき専門人」の腐り果てた窮極の姿。NHKに出て来る御用専門家に較べれば、3/29に報ステに出た東工大の者は、自分は専門の原子物理についてはコミットできるが、配管や水の問題まで説明できないと限定を付したが、そちらの方がまだ科学者らしい態度だったのではないか。
火事場泥棒で消費税増税を企む一色清と財務省 - 建設国債でやれ
昨日(3/29)の記事で、震災が消費税を日本の政策の争点から外したと論じたが、とんでもない事実誤認だった。この震災と原発事故の混乱のどさくさに紛れて、復興予算の財源手当を名目に、消費税増税が火事場泥棒的に強行されようとしている。これには驚き唖然とした。昨夜（3/29）の報ステの中で、一色清が平然とその暴論を吐いているので、慌てて新聞社のサイトを調べたら、やはり、財務官僚が巻き返していた。3/18の時点では、日銀引き受けの復興国債発行で確定だったはずの財源措置が、いつの間にかそれが消え、消費税増税を主体とする財源論に変わっている。一色清は、あくまで復興予算の緊急措置で、期間を区切って増税し、復興予算の財源確保の目的を遂げたら税率を下げると口上を垂れ、キリッとした顔つきで与謝野馨と財務省の代弁をしたが、そんな見え透いた嘘を国民が信じるはずがないではないか。泥縄的に「社会保障」の名目での消費税増税に繋げ、税率は下げずにそのまま維持するか、さらに引き上げて行く魂胆なのだ。つまり、国民に抵抗があって容易に踏み切れなかった消費税増税に、この震災を機に復興対策を隠れ蓑にして滑り出そうとする卑劣で姑息な手法を押し通そうとしているのである。国民が悲劇に突き落とされたこんな非常時でさえ、ペイアズユーゴーを公然と言い、東北や関東の者にも増税の負担を冷酷に強いるのである。
日本の三つの可能性 - 再生、新自由主義による東西格差、破滅
辺見庸は、3/16の特別寄稿の中で次のように言っている。「われわれはこれから、ひととして生きるための倫理の根源を問われるだろう。逆にいえば、非倫理的な実相が意外にもむきだされるかもしれない。つまり、愛や誠実、やさしさ、勇気といった、いまあるべき徳目の真価が問われている。愛や誠実、やさしさはこれまで、安寧のなかの余裕としてそれなりに演じられてきたかもしれない。けれども、見たこともないカオスのなかにいまとつぜんに放りだされた素裸の『個』が、愛や誠実ややさしさをほんとうに実践できるのか。これまでの余裕のなかでなく、非常事態下、絶対的困窮下で、愛や誠実の実現がはたして可能なのか。家もない、食料もない、ただふるえるばかりの被災者の群れ、貧者と弱者たちに、みずからのものをわけあたえ、ともに生きることができるのか、すべての職業人がやるべき仕事を誠実に追求できるのか。日常の崩壊とどうじにつきつけられている問いとは、そうしたモラルの根っこにかかわることだろう」。この言葉は重く響く。人として問われ、求められる誠実さと較べて、政府も、報道も、ネットも、とても遠いところにいて、特に東京で生きている者たちがそうで、自分もその中で藻掻いているだけのように見える。私は、どうしようもない無力感に苛まれながら、三つのことを考えている。この国の今後の三つの可能性について。
40キロ離れた飯館村でチェルノブイリ避難地域の6倍の放射能汚染
いつもなら桜の開花に心を寄せる季節だが、今年はそれがテレビ報道の話題にならない。駅も電車の中も節電のために薄暗く、戦時下のように風景が変わり、われわれの生活が変わった。今日(3/25)の朝日の1面には、「福島第一、レベル6相当」と見出しが出ている。保安院が3/18に発表したレベル5が引き上げられ、スリーマイル島を上回る事故規模が確定的となった。これは、朝日が政府高官（おそらく仙谷由人）からリークを受けて先出しする告知情報だ。レベルを引き上げる根拠あるいは契機となったのは、外国の関係機関による放射能推定の情報だろう。3/23には、オーストリアの研究所が福島第一原発から放出された放射性物質の量を試算して、事故後3-4日のヨウ素131の放出量はチェルノブイリの10日間の約20％、セシウム137の放出量は同じく約50％と推計している。きわめて多い。しかも、福島の場合は、2週間経った今でも放射性物質の漏出が続いている。政府や報道は、福島の事故について「チェルノブイリとは違う」と強調し、炉心爆発の有無や原子炉構造の差異を論い、今回の事故の規模を小さく印象づけようとしてきたが、内部に格納されている核燃料の量が福島はチェルノブイリの10倍もあると言われ、また、チェルノブイリでは1基だけの事故だったのに対して、福島では同時に4基で火災が起きている。チェルノブイリは爆発によって短期に放射能を拡散させたが、福島は時間をかけてゆっくりと漏出と汚染を続けている。
救援物資は首都圏から小口車両でピストン輸送する中央処理方式を
昨夜(3/22)のNHKのクローズアップ現代は、被災地に物資を届けるロジスティックスについて特集していたが、出演させたゲストの話が恐ろしく一般論で、「仕組み作り」などと称して3か月先の話を悠長にしている。明日、ガソリンと灯油を現地に配達する具体論になっていない。この震災が起きて以降、テレビでは新顔の「専門家」が多く登場し、「支援体制の仕組み作り」を喋々するが、どれも危機感と説得力のない抽象的な持論の饒舌ばかりで、今、被災地で水・食料と燃料・医薬品を待っている人々に即応する提案や発言になっていない。どこか遠くの国で起きた震災を眺めて評論しているか、数か月前に起きた災害について迂遠な対策論を講じているようだ。呆れるほど無意味な茶飲み話ばかりがテレビ論壇を覆っている。テレビに登場する論者たちは、被災地の生の窮状を全く実感できていない。一分一秒を争う深刻さを皮膚感覚でわかっていない。自分の顔と持論をテレビで売ることに神経が集中している。NHKは何を考えているのか。国谷さんの番組とも思えない。過去の出来事ではないのである。被災地では70万人が生き地獄の中で喘ぎ、命の危険に曝されながら政府の救援を待っているのだ。問題は、今すぐに何をどう手を打つかで、短期速効の緊急救済案こそを論じ、テレビを通じて直截に政府執行部を動かさなくてはならない。応急策と中期策を分けて論じる人間がいない。
読者からのメール （3/23 00:32 受信）
地震の被害のことも原発のこともいいニュースが全くなく、暗澹たる気持ちになってしまいます。盛岡周辺のガソリンは，前よりも手に入れやすくなったようですが、5時間待ちはざらです。私の車もそろそろガソリンがなくなりそうなので、片道15キロですが、今日は自転車で通勤しました。明日は，勤務の振替で休みになるので、スタンドに並ぼうと思っています。NHKのニュースで気になったことですが、岩手県の地方版のニュースで、アメリカ軍が被害を受けた大船渡湾の岸壁の被害状況を念入りに調査しているところと、被災者に支援物資を届けているところが、長い時間を割いて報道されていました。きっと、自分の国のために調査結果を役立てるのでしょうね。今日の、7時からのニュースでは、アメリカの原子力空母から避難物資が運ばれ、それを避難所にいる方が受け取り、感謝の気持ちを表している映像が，これもかなりの時間を割いて報道されていました。アメリカのおかげで、被災者の方々が助けられているような報道の仕方だったように思えました。 
事態を掌握していない辻元清美 - 災害官僚の如きプロ･ボランティア
昨日(3/21)の辻元清美のBlogの記事には、「いまは、個人のボランティアが受け入れ先もなく現地で活動できる状況ではありません」と書かれている。しかし、昨夜のNHKのニュースでは、3/19に撮影された若林区のボランティアセンターの様子が特集され、そこでは、ボランティア希望の若者が殺到して夥しい群れをなし、登録のための待ち行列が事務所から溢れる混雑で、登録手続を終えるまでに3時間並ばされるという盛況だった。しかも、ボランティア登録したものの被災住民からの支援要請が少なく、若者たちが事務所にすし詰め状態で仕事を待機するという「需給のアンバランス」の現状が報告されていた。宮城や岩手の被災地では、すでに現地のNPOが動いて被災各地にボランティアセンター（VC）が開設されている。VC毎に事情が異なり条件は一様ではないが、すでにVCは個人の登録を受け付けて活動を展開している。辻元清美の言う「個人のボランティアが受け入れ先もなく現地で活動できる状況ではありません」の指摘は嘘だ。辻元清美は災害ボランティア担当の首相補佐官であり、このミッションの政府の責任者であるにもかかわらず、現地の状況が全く正確に認識されていない。NHKの若林区VCの映像は3/19の取材である。辻元清美の言葉は3/21のものである。若林区VCで若者たちが奉仕機会を待ちぼうけしていた頃、3/19のNHKの放送では、やはり松本浩司が、「現地の受入態勢が整ってない」と言って制止を続けていた。
紙切れの災害救助法、災害行政を差配するNHK報道、ネットの無力
宮城県や岩手県の知事が何で報道に出て来ないのだろうと不審に思っていたが、その理由の一つかと推測される法律の所在があった。災害救助法という行政法がある。そこには次の条文規定がある。第22条、「都道府県知事は、救助の万全を期するため、（略）強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努めなければならない」。第23条、「救助の種類は、次のとおりとする。1．収容施設の供与、2．炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給、3．被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与、4．医療及び助産、5．災害にかかった者の救出、（略）」。一読して明かなとおり、災害救助の責任者は県知事であり、知事には上の1-5を遂行する法律上の義務と責任がある。果たして、東北3県の3知事の一週間の行動は、この法律に照らして適切で妥当だったのか。テレビが知事を放送に出さないのは、災害救助法の義務違反という法的責任の問題が浮上するからだろう。私はそう疑っている。厚労相も、災害発生より一度も会見がテレビ報道に出ない。この法律の第31条には、「厚生労働大臣は、都道府県知事が行う救助につき、他の都道府県知事に対して、応援をなすべきことを指示することができる」とある。現在まで、細川律夫が石原慎太郎に対して、都から被災地に「県境なき医師団」を派遣要請したというニュースを聞かないが、第31条は義務ではないから無視してよいということか。
読者からのメール （3/17 12:05 受信）
故郷仙台市に住む姉の言葉である。「復旧はいつになるかわからない。会社にもいつから行けるかわからない。長持ちする食べ物とガソリンがほしい。」姉のところは幸いにも建物に大きな被害はなく、電気と水はやっと通じたという状態だった。が、食べ物とガソリンが買えないという。当方、長野で細々と米を作っているので米を送ろうと思った。ゆうパックは強いと聞いたので問い合わせてみると、「東北方面はお受けできません」とけんもほろろ。タウンページの宅急便を端から電話していて、次第に怒りが込み上げてきた。その中で佐川急便だけは、「仙台市内の営業所までなら運べます」との返事！ しかし、市内に一カ所の営業所までガソリンがなくて自転車で取りに行ってもらうということになる。荷物の大きさはあまり大きくはできない。 幹線道路の通行を規制しているために運送業者が締め出されているとすれば、通行権のあるものが物資を食べ物を運ぶ責任がある。通行規制しておいて物資を十分に輸送しないのであれば幹線道路確保は本末転倒ではないか。また、プロの運送業者が、この緊急事態に「お受けできません」とはあまりに情けないではないか。 
東北三県の国会議員の皆さんへ - 避難生活者の命を救って下さい
皆さんは、いま何をやっていますか。自分の選挙区の避難所の数、場所、人数、状況を把握されていますか。そのリストをお持ちですか。ご存じでなければ、県警本部に最新情報がありますから、情報を入手して確認をして下さい。そして、避難所に救援物資を届けて下さい。自衛隊の駐屯地に溜まった緊急物資を運搬させて下さい。車両とガソリンと運転手を確保し、県や市に届いた物資を沿岸の避難生活者まで届けて下さい。それを指揮して下さい。避難している人々の命を救って下さい。それが国民代表である皆さんの義務であり使命です。県を動かして、県の災害対策本部に一般からの救援物資の受付窓口を作って下さい。今、皆さんの頭の中には、域内のどの避難所でどの物資がどれほど不足しているか、逆に、域内のどの集荷所にどれほどの救援物資が積み置かれているか、数量と状態が把握されていますか。そのスキームとネットワークとロジスティックスのイメージができていますか。言わずもがなですが、NHKが言っている三陸の道路寸断の話は嘘です。被災地を見殺しにして、行政が責任を回避するため、全国に撒いている情報工作です。孤立している海岸集落は別にして、役場のある町までの道路交通に問題はありません。なぜなら、東京から来た大量のマスコミ関係者が、出張気分で現地を闊歩しているではありませんか。交通が本当に遮断されていれば、撮影機材を持ったテレビ局のクルーが気儘に入れるはずがありません。
菅直人と自衛隊の嘘､被災地を見捨てる作り話､政府批判しない野党
政府発表の情報と説明が出鱈目なのは、原発事故に関する発表だけではない。東北の地震津波被害の救助や救援についても、都合の悪い事実は隠し、虚偽の報告を堂々と出して国民を騙している。昨夜（3/15）、NHKの番組の中で解説委員の松本浩司が、現在、自衛隊と消防・警察を合わせて2万6千人が被災地で救助活動に動いていると説明した。それでも数が足りないので、全国の自治体から職員の応援を求める態勢だと言う。私は、3/12と3/13の2日間のテレビを見ながら、明らかに陸自の派遣が少ないと直感し、防衛省による当初計画の8千人しか展開してないと推測したが、やはりその不審と疑念が的中した。菅直人は3/13夜の官邸会見で、自衛隊はすでに5万人を動員していると国民を前にコミットしている。しかし、3/11から5日、3/13から3日が経った時点で、自衛隊と消防と警察を合計した救助活動の動員数がわずか2万6千人だ。菅直人の嘘が証明されたことになる。今後、現地の陸自隊員は5万人、さらに10万人と増派されるのだろうが、彼らは瓦礫の清掃と消毒の作業でもするのだろうか。救出活動というのは、倒壊した家屋から生存者を掘り出したり、屋根の上で救助を待つ者をヘリに引き揚げることを言うはずだ。3/13の会見で菅直人は、2日間で1万2千名を救助したと胸を張ったが、この数字は厳密な意味での救助ではない。被災者の生存を発見し確認した分が含まれ、大本営発表で数が水膨れしている。
「新しい公共」で見殺しにする政府、被災地をネタにするテレビ報道
相変わらず、NHKは避難所にカメラを入れ、「今、必要なものは?」と聴き、それを被災者に言わせている。カメラの前の人々は、藁をもすがる気持ちで「水、食料、毛布、情報、灯油、医薬品」と答える。しかし、誰がそれを届けるのだ。NHKは悪魔のように残酷で欺瞞的だ。宮城県も岩手県も福島県も、災害対策本部をまともに動かしておらず、全国からの救援物資の受付業務をしていない。本部長である県知事が姿を隠して顔を出さず、震災発生から4日が過ぎたのに何も言葉を発しない。救出や救援の意思を示さない。政府や国民に対して、救援を依頼し懇請する立場の責任者が、テレビに出ず、何も言わずに沈黙している。この無責任と逃走には理由がある。まず、おそらく県に救援物資の備蓄がないのだ。非常用食料、毛布、医薬品等、災害時に緊急に搬送しなければならないものを、県の「事業仕分け」で倉庫から処分していたに違いない。昨年の事業仕分けでは、蓮舫が農水省の備蓄米事業を無駄だから廃止だと断じていた。もう一つ、おそらく政府の方が各県知事に指示を出して、マスコミに出て喋るなと口止めしているのだ。国から被災地に給付するものがなく、国が救援事業を本気でやる気がないから、行政による支援が行われているような想定や前提を作り出すなと県に厳命しているのである。行政は支援しないのだ。救出活動（自衛隊）も必要な量を投入しないし、救援物資も十分な量を手当しないのである。
読者からのメール （3/14 06:23 受信）
岩手県、盛岡市に住んでいます。今回の地震の時は、勤務先の小学校にいました。たまたま、午前授業で子どもたちは、すべて下校した後だったのですが、２時４５分頃の地震時に私の受け持ちのクラスの子供が5人校庭で遊んでいたので、状況を見ながら子どもたちを家に送り、学校に戻ってきたのが４時すぎでした。１０分ほどの大きな揺れでしたが、幸い建物に大きな被害はありませんでした。自宅まで、３０分ほどで（自家用車）つくのですが、信号も止まっているため1時間３０分くらいかけて帰宅しました。家族は無事でしたが、停電・断水でした。ガスは、使えました（おとといの夜復旧しました）。ラジオで、被害の様子は聴いていたのですが、沿岸の方の津波の被害の大きさにびっくりしました。停電が長引くような気がしたので、買い出し（電池・携帯充電器・食品）、飲料水を調達するために車で移動中にテレビでのニュースを見ると津波の大きさ、何度も訪れたことのある風光明媚な三陸海岸の市町村の無惨な姿が映し出されていました。
震災から3日目 - 自衛隊の人命救助､県の災害対策､テレビの論者
菅直人の3/13夜の会見では、自衛隊はすでに5万人を展開させていると言っていたが、その説明はどう考えても嘘だ。今回、被災地が広範囲に多数点在しているため、大量に派遣しても一か所当たりの投入人員が少なくなる制約は理解できるが、それにしても自衛隊の出動規模が小さく、また初動と展開が明らかに非常に遅い。おそらく、3/13の時点で実際に救助行動していたのは、菅直人が最初（3/11）に挙げた8千人かそれ以下なのだ。その後、増派動員のオーダーは2万人になり、5万人に膨れ、3/12の夜には10万人の数字になった。が、3/13朝の報道では、菅直人がコミットした10万人に対して、北澤俊美が「今日中に（制服と）検討して一両日中に動くよう整える」と、不服従の意のコメントをマスコミに返していた。この発言は、通常の統帥プロセスなら考えられない逸脱で、自衛隊の最高司令官の菅直人が指示を下したのだから、幕僚監部が直ちに各方面隊に命令を発し、派遣部隊を編成して被災現地に急派させなくてはいけない。災害は戦争と同じだ。突然の敵軍の侵略に対して、最高司令官が即時戦闘命令を出しているのに、幕僚監部が「一両日中に準備します」と言って怠業するのと同じである。裏を考えると、3/14の午後3時で人命救助のデッドラインである72時間を超える。北澤俊美と幕僚監部は、このデッドラインを承知しながら、意図的に「一両日中の準備」を回答しているのだ。悪魔としか言いようがない。まさに政府権力から独立した戦前の日本軍。
