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菅直人と自衛隊の嘘、被災地を見捨てる作り話、政府批判しない野党

東北大震災_3_2政府発表の情報と説明が出鱈目なのは、原発事故に関する発表だけではない。東北の地震津波被害の救助や救援についても、都合の悪い事実は隠し、虚偽の報告を堂々と出して国民を騙している。昨夜(3/15)、NHKの番組の中で解説委員の松本浩司が、現在、自衛隊と消防・警察を合わせて2万6千人が被災地で救助活動に動いていると説明した。それでも数が足りないので、全国の自治体から職員の応援を求める態勢だと言う。私は、3/12と3/13の2日間のテレビを見ながら、明らかに陸自の派遣が少ないと直感し、防衛省による当初計画の8千人しか展開してないと推測したが、やはりその不審と疑念が的中した。菅直人は3/13夜の官邸会見で、自衛隊はすでに5万人を動員していると国民を前にコミットしている。しかし、3/11から5日、3/13から3日が経った時点で、自衛隊と消防と警察を合計した救助活動の動員数がわずか2万6千人だ。菅直人の嘘が証明されたことになる。今後、現地の陸自隊員は5万人、さらに10万人と増派されるのだろうが、彼らは瓦礫の清掃と消毒の作業でもするのだろうか。救出活動というのは、倒壊した家屋から生存者を掘り出したり、屋根の上で救助を待つ者をヘリに引き揚げることを言うはずだ。3/13の会見で菅直人は、2日間で1万2千名を救助したと胸を張ったが、この数字は厳密な意味での救助ではない。被災者の生存を発見し確認した分が含まれ、大本営発表で数が水膨れしている。  

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東北大震災_3_z
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No title

昨年AMラジオで佐々淳行が話をしているのを聞きました。
何でも公に頼るな、まず自助、それから互助、最後に公助だ、という話をしていました。
彼が、とは言わないが、そういうタイプの人が、暗躍してそうな気がします。

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政府批判

政府は、この事態にあって、まだ「検討する」「迅速に」と言って、巧妙に国民を騙しています。倫理や道義に背いているばかりか、知的・心的誠実さを忘れて自らの利害ばかり優先させる指導者たちに腸煮えくり返る思いです。派遣されている自衛隊員の人数が明らかに少なすぎ、これによってどれだけの命が失われたことか。何もかもが後手にまわっているにもかかわらず、野党も大手マスコミから痛烈な政府批判が聞かれることがない。こんなのは間違っている。
ネットでも政府批判が少なく、あたかも最善の対応を取っているかのように装っている。政府(官僚)の情報工作に完全に貶められている。東電にしても、彼らが流している情報はブラフであり、原発関連の会見情報は、被害状況と政府・自治体(県)の無能さを隠蔽するためのデコイ(おとり)だ。大手マスコミの原発報道はミスリードの可能性が極めて高く、都内で暮らす友人らが東京から出ようとしている。現状では、首都圏に関しては騒ぐほどではないし、もし脅威に感じているなら、それは危機意識を通り越してヒステリーとしか思えない。

◎総務大臣命令で、福島・宮城・岩手・青森のNHKラジオ第2は、それぞれの県域単位でライフライン、避難所、医療機関等の情報提供に徹するチャンネルとする。
NHKが関東広域放送の茨城は、茨城放送ラジオが担当すべく支援する。
(全国放送のテレビと異なり、地域密着型のラジオこそ、人心を安定させます)

◎通電していない地域のガソリンスタンドに簡易発電機を運び、給油を可能とする。
(車は避難所が一杯の地域に於いては、暖を取り、ラジオで情報を入手する貴重な空間です)

◎関東、東海、北陸信越、北海道等の現地機関に勤務する国家公務員の事務職を、3人1組編成で被災地の避難所に送り込むと共に、孤立集落等の半壊住宅へと御用聞きの様に同編成で一軒一軒、安否確認を兼ねて訪問し、必要な物資を手渡し、必要な連携を地元自治体へと中継ぎする。

これらは新党日本の提言ですが、その多くが実行されていないばかりか、政府はやる気すらない。私は各政党にメールを送り、公務員や公共性の高い職に就いている知り合いに働きかけていますが、当然限界があります。マスコミ批判とともに政府批判を直接しない限り、いつまで経っても米国や売国官僚に対して反転攻勢ができません。被災者のためにも私たちが声を上げることが必要です。ただ受動的にこの事態に反応するのではなく、私たち自身にラディカルな行動が求められていると思います。募金や節電では命は救われない。自衛隊を動かし、一刻も早く被災者が救われるためにも、政府を動かさなければならない。政府は天皇陛下を現地に向かわせることを拒んでいるようです。国家元首が動けば「新しい公共」を確立できなくなるからでしょう。民主党政権を誕生させた「私たち」には責任があります。民主党に票を投じたことがない人にも、その責任があると思います。この事態に無能な指導者が居座ることを断固として拒否し、これまで以上に現政権を糾弾して「救国内閣」を樹立しなければなりません。

物流の設計ができていない

URLで参照した読売新聞の記事によると、集積所までは物資が来ているのに、派遣されている自衛官が足りなくて、各避難所に配れていないとのことです。こんなことでどうするのでしょうね。兵站・補給の専門の部隊が来ていないからこういうことになるのでしょう。これでは、NPOが自分の車を利用して届けた方が、少量でありますが迅速に供給できることになります。「新しい公共」は、結局兵站・物流・補給ができないことの言い訳ですね。この傾向は、太平洋戦争の頃から変わっていませんね。

No title

その癖に愛国心云々等というのも佐々淳行のようなタイプじゃないですか。他には石原慎太郎、金美齢のような連中も同類。個々の力ではどうしようもない天災が起こっても助けてくれない国等誰が愛せますか。誰が信じられますか。彼らは壮大な自己矛盾に気づいていないのです。
北欧のように社会保障制度の手厚い国の国民のほうが間違いなく自分の国を愛してますよ。国に支えられてるからこそ国に恩返ししようと考えるのが普通の心理じゃないですか。

よくわかりました。

民主党から自衛隊が「暴力装置」と侮辱されたのに良く働いて
下さって頭が下がるなと思ってましたが、そういうことだった
のですか。悲しいですね。枝野官房長官もひどいですね。権力者って
みんなこうなんでしょうか?一番気の毒なのは被災者ということすら
わからないのでしょうか?

No title

この度の地震・津波において、心から、亡くなられた方々へのご冥福と、被災された方々にお見舞い申し上げます。

ひとつ前の記事に、被災地の夢猫様がコメントされていましたね。

>日本赤十字社の救護や神戸の支援隊や国境なき医師の支援はありがたいけれど、行政の対応は目に見えません。

三日前から、その日本赤十字と国境なき医師団のwebサイトよりも頻繁に覗いて情報を追っていましたのが「全社協(全国社会福祉協議会)」です。

http://blog.goo.ne.jp/vc00000

被災から5日経って、ボランティアの受け入れについてはやっと「準備中」となりましたが、物資の受け入れについては相変わらず「道路事情により輸送困難のため送付は控えてください」のままです(3/16現在)。

ブログ主様がご指摘の通り、マスコミ車両だけは通行が容易というのはどういうことでしょう。なんらかのバイアスがかかっているとしか思えません。そんな情報を独自で得たのか、昨日、愛知県内でプロサッカーチームのサポーター達が主体となり仕分け作業に手間と時間を割かなくてもいいようにと、飲料に限った支援を募りました。なんと、数時間で大型観光バスがいっぱいになる程の飲料が集まりました!愛知県からのこの思いが、無事に現地に届くことを願ってやみません。

今日からまた真冬へ逆戻りした様な寒波に見舞われました。寒さに凍える人々に、直接温かい食べ物や衣類を手渡すことが出来ないのをもどかしく思っています。どうか、誰の心も折れませんようにと祈るしかない不甲斐無さでいっぱいです。

No title

原発事故はもちろん重大ですが、もしそれがなかったとしても、津波によって衣食住のすべてを失った人が30万人以上いるという超緊急事態。
補給路としての各高速道路、国道の整備はようやく進みつつあるようですが、2500箇所以上ある避難所に、食料・水・防寒具・日用品を過不足なく届けるためには、国が情報をまとめて効率よく分配する仕組みが不可欠です。
そのためには、現行法の「災害対策基本法」の
http://www.bousai.go.jp/jishin/law/001-1.html
第八章に定められている、「災害緊急事態の布告」を行うのが一番手っ取り早いはず。
それによって被災地外の人々にも食料の配給制限などが生じるかもしれませんが、それは政府がコントロールの仕方を間違えなけれあば、みな我慢できるはずです。

主要メディアでも、この「災害緊急事態の布告」について触れているのは、3/16 朝の毎日新聞
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110316ddm003040089000c.html
くらいです。不思議でなりません。
私自身は、本日発売の週刊新潮の記事(P.153)でその存在を初めて知ったので大きなことは言えないのですが。

東電の株価

はじめてコメントさせていただきます。ずっとこのブログに支えられてきました。ありがとうございます。さて。下がった東電の株を買い集めているのはアメリカ系の投資家だというウワサがあります。都市伝説のひとつ、と冷静に対応しようと思っています。エネルギーを他国に支配されているのは、今に始まったことではなく石油がそうなのでしょうが、今後さらにこの問題は根深くなりそうです。原子炉や政府の動きばかりでなく、聡明な皆さん方の注視がその方向へも大切になってくると思います。よろしくお願いします。

全国知事会の対応は?

今回のような大規模災害に対して、先のコメントで書いたように、政府が「災害対策基本法」にもとづいた「災害緊急事態の布告」を行い、イニシアチブを取って対応していくことは当然必要ですが、それと並行して、各都道府県レベルではどういうことが定められているのか、「全国知事会」をキーワードに調べてみました。

すると、愛知県のweb siteから次のようなものがダウンロードできました。

・全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定
・全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定実施細目(災害関係)
ともに以下↓のURLです。
http://www.pref.aichi.jp/bousai/boukei/fuzoku/22z1537.pdf

一部を抜粋します。
-------以下、抜粋-------
37 全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定

(趣旨)
第1条 この協定は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第5条の2及び第8条第2項第12号の規定又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 (平成 16 年法律第 112 号)第3条第4項及び第 172 条第4項の規定並びに第 32 条第2 項第6号及び第 182 条第1項の規定による地方公共団体相互の広域的な連携協力に関する基本指針の内容に基づき、地震等による大規模災害が発生した場合又は武力攻撃事態 等若しくは緊急対処事態において、各ブロック知事会で締結する災害時の相互応援協定 若しくは国民の保護に関する相互応援協定(以下「災害時等の相互応援協定」という。) 又は都道府県間で個別に締結する災害時等の相互応援協定では被災者等(避難住民及び 大規模災害、武力攻撃災害等(武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害をいう。以 下同じ。)における被災者をいう。)の避難、救援等の対策が十分に実施できない場合に、 地震等による大規模災害が発生した都道府県又は国民の保護のための措置又は緊急対処 保護措置(以下「国民保護措置等」という。)を実施するため応援を必要とする都道府県 (以下「被災県等」という。)の要請に基づき、全国知事会の調整の下に行われる広域応 援を、迅速かつ円滑に遂行するため、必要な事項を定めるものとする。

(広域応援)
第2条 被災県等は、次の表の自ら所属するブロック知事会以外のブロック知事会を構成する都道府県に対し、全国知事会を通じて広域応援(以下「広域応援」という。)を要請 することができる。

(中略)
この協定の締結を証するため、協定書に全国知事会会長及び各ブロックの会長又は常任 世話人が記名し、全国知事会においてこれを保有するとともに、各都道府県に対しその写 しを交付するものとする。
平成19年7月12日


全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定実施細目(災害関係)
(趣旨)
第1条 この実施細目は、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」(以下「協定」という。)のうち地震等による大規模災害への対応の実施に関し、必要な事項を定める。

第3条 いずれかの都道府県において、震度6弱以上の地震が観測された場合又は激甚な災害が発生した場合、全国知事会は当該都道府県(以下「被災県」という。)及び被災県の所属するブロック知事 会(以下「被災ブロック知事会」という。)の情報収集担当都道府県に対して被災情報等の報告を求 める。

第7条 協定第5条に定める広域応援の内容は、次のとおりとする。
(1)人的支援及び斡旋
ア 救助及び応急復旧等に必要な要員
イ ヘリコプターによる情報収集等
ウ 応急危険度判定士、ケースワーカー、ボランティアの斡旋

(2)物的支援及び斡旋
ア 食料、飲料水及びその他生活必需物資
イ 救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資
ウ 救援及び救助活動に必要な車両・船艇等

(3)施設又は業務の提供及び斡旋
ア 傷病者の受け入れのための医療機関
イ 被災者を一時収容するための施設
ウ 火葬場、ゴミ・し尿処理業務
エ 仮設住宅用地
オ 輸送路の確保及び物資拠点施設

(4)前各号に定めるもののほか、特に要請のあったもの

(広域応援計画の作成)
第8条 被災県に対する広域応援計画を作成する場合には、国その他関係機関との連絡・
調整のうえ、別表2を基本として、全国知事会が決定する。

(別表2)
被災 ブロック 知事会
広域応援を実施するブロック知事会:北海道東北地方
第1順位:関東地方
第2順位:中部圏
第3順位:近畿ブロック
第4順位:中国地方
第5順位:四国
第6順位:九州地方

附則 この実施細目は、平成19年7月12日から適用する。

-------抜粋は以上-------

全国知事会の対応は実際にはどうなっているのでしょう?検索してみても、
「山形を救援物資の集積基地に 全国知事会と調整」

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819490E3E1E2E39C8DE3E1E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
という記事くらいしかヒットしてきません。
世に倦む日々のエントリー中で、被害を受けた、岩手・宮城・福島の各県知事がメディアに出てこないことを指摘されていました。それも異常ですが、被害を受けなかった地域、とくに西日本で目立ちたがりやの大阪府知事については、この記事
橋下知事「まず義援金。被災者も整備」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110314/lcl11031416110002-n1.htm
くらいしかヒットしません。普段の彼の政策・言動にはまったく賛同できませんが、このような緊急事態では全国知事会をリードして早急に支援体制を整備してもらいたいものです。
記事中にある、「役所なども機能していない状態で人、物を送り続けるより、受け入れる方向に持っていかなくてはならない」
は彼が本心で言っているのなら、速やかに、本気で取り組んで欲しいものです。
私見ですが、衣食住をすべて奪われた人々のための一時避難所、そして仮設住宅は、遠く離れるというデメリットはあるものの西日本にどんどん作ることを検討するべきではないかと思います。

国家非常事態宣言

「現内閣行政マスゴミの危機管理は人間失格レベルである」

危機管理無能の菅官失格内閣。今すぐ辞めて誰でもいいから誰かに交代せよ!

福島原発周辺50~100km以内立ち入り禁止以外、すべての規制を撤廃して被災地へ燃料と食料と電気を、国の負担で無料ですべての国力を投入してトラック、ヘリ、貨車で24時間ピストン輸送せよ。

報道ヘリも輸送に使え!福島原発の上空取材以外は報道価値無し!

雪の降る厳寒の被災地に、無力な赤ん坊同然に衣食住交通のすべてを奪われた被災者をこれ以上放置すればみな死んでしまう。
生存者の命を守れ!

国会議員は直ちに倒閣せよ!


「被災地へ大量の人手と物資を迅速に」

菅内閣霞ヶ関NHK記者クラブマスゴミが口をそろえて地震被災地外の健常国民に対して「絶対やるな!」と禁止する事項こそ、被災地住民が最も切実に必要としている救援援助の手そのものなのである。被災地ではなによりも人手と物資が致命的に不足している。

健常地域から被災地救援を志すものは、少なくとも政府NHKの言う通りに規制を守って自制行動することは致命的手遅れを招き、結果として望む真の救援成功とは正反対の救援失敗という悲惨な結果を必ずもたらすことを心得て、迅速に自発的救援活動に入らねばならない。

NHKのマヌーバー報道と棄民

昨深夜のNHKニュースを見て驚いた。2名の避難民が食料や薬の不足を訴えている。薬の不足を訴えた初老の紳士に見覚えがある。確か3日ほど前の同じくNHKニュースに登場していた人物ではないか。同一のリソースを使い廻ししているのでなないか。この怠慢と欺瞞は、ナチのゲッベルスのプロパガンダに通底している。飢えと寒さ、毒ガスである放射能。東北の避難所は現在のアウシュビッツである。

阪神大震災の時にも交通機関や道路網が寸断された。全国各地からボランティアが駆けつけ「ボランティア元年」といういささか軽佻な言葉も生まれたが、その時、有志の足として活躍したのが50ccのバイクと自転車だ。東北地方は広大である。大阪という無傷の大都会が隣接していた「阪神」に比して首都圏は遠い。東北と阪神と簡単に対比させることは出来ないが、医薬品などの喫緊のものはオートバイやバイクなどの便もあるのではないか。

私の勤務する「会社」からも支援のメンバーが今週の某日東京を自動車にて出発した。16時頃、東京区内(西部)を出発、取引先に少し立ち寄り、19時に所轄警察署で通行許可証を戴き高速道へ。翌2時に仙台に到着したという。高速道は渋滞もなく、極めてスムーズだったとのこと。

支援物資不足の言説。「世に倦む日日」氏が指摘するどす黒い陰謀が、福島第一原発のメルトダウンと共に進行しているのだ。

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No title

「全国知事会の対応は?」
のコメントに、
>私見ですが、衣食住をすべて奪われた人々のための一時避難所、そして仮設住宅は、遠く離れるというデメリットはあるものの西日本にどんどん作ることを検討するべきではないかと思います。

と書きました。
今朝の朝日新聞のweb siteにこんな記事が出ていました。
「県外への避難者1万5千人」
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY201103170577.html
記事中、全国都道府県のマップと、それぞれの都道府県がこれまでに受け入れた避難者数が書かれています。
1000人以上受け入れているのは、新潟(7650人)、山形(2646人)、栃木(1300人)の近隣3県のみ。
例えば、東京20人、大阪20人。兵庫140人。京都89人。
九州では、大分の9人のみ。
これではもちろん全然足りません。全国知事会全体として取り組むべき緊急の課題です。
また、読売のこの記事
「被災者の県外受け入れ支援を…福島知事、首相に」http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110315-OYT1T00724.htm
によると、福島県の佐藤知事から15日(火)の段階で次のように要請し、菅首相から対応するという言質を得ています。
---以下、抜粋---
『菅首相と電話で会談し、被災者の県外受け入れを支援するよう要請した。
 知事は首相に対し、「次々と重大事故が発生し、今なお深刻化が進む現状に、県民の不安や怒りは極限に達している」と伝えた。その上で、〈1〉国が 責任を持って事故の早期収束に全力で取り組むこと〈2〉被災住民の県外への避難先や、その移動手段、生活物資などの確保〈3〉原発事故をめぐる県民への分 かりやすい情報提供――を要請した。
これに対し、首相は「本当に福島県民には心配と迷惑をかけており、要請を重く受け止める。しっかり対応していきたい」と応じた。』
---抜粋は以上----

しかし、その後の動きがまったく報道されていません。

前のコメントにも書きましたが、災害対策基本法にもとづいた災害緊急事態の布告をすれば、トップダウンで、被害のなかった西日本を中心に被災者を受け入れてもらえる体制の早期構築ができるはずです。

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