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「新しい公共」で見殺しにする政府、被災地をネタにするテレビ報道

東北大震災_2_1相変わらず、NHKは避難所にカメラを入れ、「今、必要なものは?」と聴き、それを被災者に言わせている。カメラの前の人々は、藁をもすがる気持ちで「水、食料、毛布、情報、灯油、医薬品」と答える。しかし、誰がそれを届けるのだ。NHKは悪魔のように残酷で欺瞞的だ。宮城県も岩手県も福島県も、災害対策本部をまともに動かしておらず、全国からの救援物資の受付業務をしていない。本部長である県知事が姿を隠して顔を出さず、震災発生から4日が過ぎたのに何も言葉を発しない。救出や救援の意思を示さない。政府や国民に対して、救援を依頼し懇請する立場の責任者が、テレビに出ず、何も言わずに沈黙している。この無責任と逃走には理由がある。まず、おそらく県に救援物資の備蓄がないのだ。非常用食料、毛布、医薬品等、災害時に緊急に搬送しなければならないものを、県の「事業仕分け」で倉庫から処分していたに違いない。昨年の事業仕分けでは、蓮舫が農水省の備蓄米事業を無駄だから廃止だと断じていた。もう一つ、おそらく政府の方が各県知事に指示を出して、マスコミに出て喋るなと口止めしているのだ。国から被災地に給付するものがなく、国が救援事業を本気でやる気がないから、行政による支援が行われているような想定や前提を作り出すなと県に厳命しているのである。行政は支援しないのだ。救出活動(自衛隊)も必要な量を投入しないし、救援物資も十分な量を手当しないのである。  

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東北大震災_2_z
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相互扶助では間に合わない

仙台在住の地方公務員です。事業仕分けに喝さいを送って疑わなかったころ、思い出せば物資が少しばかり渡されました。あれは備蓄物処分のためだったのか? ブログ主様の記事に、真実ではないかと衝撃を受けています。
「新しい公共」。なるほど、宮城県知事、村井氏は一切表に顔を出しません。この3日で数回テレビで見たような気がしますが、何を言ったか印象に残らない発言の希薄さです。損傷の激しい遺体の処理について、「火葬を待たず土葬で」と、南三陸町と山元町から県に要望があったという記事を15日の朝日紙面に見つけました。埋葬の仕方に許可を与えるくらいの仕事しかしていないのかと驚きあきれ、悲しみに傷悴します。
ツイッター上では互いに励まし合う言葉が飛び交い、私のように被災は軽く済み暖もとれ布団で眠れる人間の自己満足には、効を奏しています。
でも、人命を救うには対応がとても遅いのです。4日も経って、陸自の動きがさも頼もしそうに放送されています。日本赤十字社の救護や神戸の支援隊や国境なき医師の支援はありがたいけれど、行政の対応は目に見えません。
マスコミの加担も酷く、首都圏以西の大衆には、被災地のすさまじい映像もスペクタクル映画のように楽しいのだろうかと口惜しく、生粋の東北人の私には、彼らが同胞人であるとはとても思えません。

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No title

マスコミの酷さは今さらでしょう。
小泉改革に加担した頃から酷いのはわかってました。
自らの保身の為に国民を文字通り売ったのですから。
今回の大惨事に対しても涙の一つも浮かべません。
唯一の例外はNHKの男性アナウンサーですが。
災害報道体制だったのは僅か二日でした。
そして愚にも付かないバラエティ番組の一貫として流されてました。
少なくとも阪神淡路大震災の時、関西地方は丸一月は震災報道体制でした。
私はもう今の政府やマスコミには何の期待もしておりません。

日米両政府は自ら犯した人類への最悪の犯罪を今こそ自ら償え!

日米両政府は自ら犯した人類への最悪の犯罪を今こそ自ら償え!

日米両政府へ緊急に命ずる!

政府には強制退避させた住民=福島原発事故難民に日本国民としての健康を損ねない最低限の衣食住を保障する責務がある。

ただちに近辺の自衛隊・米軍を総動員して救助に向かわせ、全国各地の自衛隊基地・米軍基地を原発事故難民キャンプとして使用するよう首相命令を出せ。

米軍基地使用に地位協定が邪魔になるなら衆院本会議を緊急に開いて地位協定破棄決議を可決即施行すれば済む。

ただちに近辺の自衛隊基地・米軍基地を原発事故難民キャンプとして使用し、そこに被曝避難国民を収容保護するよう首相命令を出せ。

地震大国の日本でなぜ

日本のWallstreet Journal のネットに載っている記事です。参考までに。

東北関東大震災後、福島原発問題の状況を追ってきたが、日本という国は、これほどの震災に遭っても現状を受け止め、インターネットなどを駆使して情報を共有し助け合い、節電にも最大限協力している立派な国民を有するのに、政府と東京電力の対応は「最悪」といわざるを得ない。



Reuters

白煙が上がる福島第1原子力発電所(16日午前10時)

 「津波の二次災害や余震は、覚悟の上だが、放射能に汚染されるのは、地震よりも恐ろしい」

 ニューヨークから、被災地に救援に向かうボランティアや非営利団体(NPO)関係者からこうした声が聞かれる。こうした声が上がるのは、日本から伝わってくる東電や政府の情報開示、さらに対応が十分ではないと米市民やメディアが感じている背景がある。

 福島原発では、1号機の爆発事故に始まり、2号機、3号機で水素爆発、そして4号機で火災と、世界の原発事故史上、類を見ない深刻な事態に陥っている。原発のニュースは、地震発生の直後から、世界中の注目を浴びている。

 しかし、菅直人首相を本部長とする政府と東電の「福島原発事故対策統合連絡本部」が設置されたのは、地震発生から5日目の15日。当初も、東京電力から首相官邸へ、福島第一原発の最初の爆発事故の連絡が遅れた。

 さらに、政府当局、東電ともに、爆発事故の詳細を明らかにせず、放射性物質の漏出している可能性をなかなか認めたがらなかった。

 しかも、原子炉冷却のための海水の使用は米国の関係者を驚かせた。「海水の注入など聞いたこともない、よほどの緊急事態」(米専門家)という反応だ。

 この間、米国から救援を計画していたボランティア関係者は、「日本からの情報はあてにならない」として、CNNや英 BBC、そして米海軍の動きを見ながら、準備を進めている。

 その関係者にショックを与えたのが、米海軍第7艦隊空母ロナルド・レーガンの動きだ。ロナルド・レーガンは福島原発の沖160キロの海域で活動していた。しかし、仙台市付近で救援活動を実施し、空母に戻ったヘリコプターの乗務員から「低レベル放射性物質」が検出された。このため、第7艦隊は、ロナルド・レーガンを福島原発の風下から移動させた。

 現在、住民が避難しているのは1号機から半径20キロ以内の地域だが、空母は160キロ地点にいても、風下から「避難」したという。しかも、ヘリコプター乗務員から低レベルの放射性物質が検出されたということは、大気中に放射性物質が散乱しているという証拠だ。

 米原子力規制委員会(NRC)は12日、すでに、原子炉の専門家二人を日本に派遣。また、オバマ大統領は11日の記者会見で、エネルギー長官に福島原発の経過を注意深く見守り、日本当局と連絡を取り合うよう、指示をしたと発表した。

 米市民の問題意識はこうだ。

 放射性物質の漏洩の可能性があるという時点で、なぜもっと広範囲の地域住民を避難させないのか。放射性物質の漏出の可能性があるということを、ボランティアなどの渡航者になぜ知らせないのか、ということだ。

 15日の記者会見で、菅直人首相は「放射性物質の漏出の危険が高まっている」とし、枝野官房長官も「原発敷地内の放射性物質のレベルは、身体に影響のある数値であることは間違いない」と認めた。たが、この発言は、12日にも「警戒情報」として発表されるべきだったのではないか。また、東電からも住民にもっと警鐘を鳴らすべきだったのではないか。

 米国では1979年、ペンシルベニア州スリーマイル島の原発事故が起きて以来、原発建設を30年も見合わせている。オバマ政権は、原発がクリーンエネルギーの代表として、建設再開を打ち出していただけに、福島原発の状況にかなりの関心を寄せている。

 それだけに、テレビニュースなどに出演する専門家たちは首をひねる。

 「地震大国の日本でなぜ、政府や電力会社の危機管理の意識が進んでいないのか」

放射線被曝医療に関してヒロシマから緊急拡散

反核医師の会のメッセージ

>>福島原発事故はチェルノブイリ事故の被害を越える可能性も

http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-2595.html#ixzz1Gl20JDeG

>CMLを通して、Kazashiさんから反核医師の会のメッセージをいただいた。
転送・転載歓迎ということなので、どんどん拡散して下さい。 

Begin forwarded message:

広島共立病院 青木克明です。反核医師の会では以下の声明を発信しました。
ーーーー
福島原発事故についての声明
2011年 3月16日
核戦争に反対する医師の会(PANW)
             代表世話人 
                            児島  徹
                            山上 紘一
                            中川 武夫

3月11日午後にM9,0という東北太平洋沖大地震は、大津波によって多くの犠牲者を生み出すとともに、東京電力福島原子力発電所原子炉の炉心溶融、爆発を次々と引き起こし、放射能汚染の濃度と範囲を広げました。ことに1号原発3号機はプルサーマル発電でプルトニウムを使用しており、拡散した場合の危険は計り知れません。未曾有の大震災で住まいや家族を失った上に被曝の不安にさらされている被災者の苦しみは察するに余りあります。

巨大地震の下では、世界で唯一、地震多発地帯の上に原発を建設してきた国策が誤りであったことが実証され、我が国の原子力安全神話ももろくも破綻させられ、原発依存の我が国のエネルギー政策の早急な大転換・見直しが迫られています。またチェルノブイリ原発事故を想起させる今回の事故は、世界中からも憂慮の眼で見られています。

こうした中で看過できないことは、テレビをはじめとする報道機関が、原発の放射能汚染の危険をレントゲン撮影の放射線量と比較するキャンペーンをしていることです。ウラン、プルトニウム、セシウム、ヨードなどの放射性同位元素による原発汚染の危険性を無視することは容認できません。

私たち、核戦争に反対し、核兵器廃絶をめざす医師・医学者は、今回の未曾有の大地震の被災者に対して心よりお見舞い申し上げ、出来る限りの支援活動に取り組むとともに、原発事故について政府と東京電力に以下のことを当面対策として強く求めるものです。

1、福島原発事故に関わる正確な情報を迅速に収集し速やかに公表すること。
2、事故処理に全力を傾け事態の拡大を防止すること
3、国内備蓄のヨウ素剤の活用など、住民の被曝拡大防止と被曝者にたいする適切な治療を迅速におこなうこと。

(転載終わり)

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原爆被爆者同胞

「いまこそ原爆被爆者の声を聞くとき」

津波の被災地は一見原爆被爆直後の広島市長崎市市街地かと見まごうほどよく似ている。直後の人命の被害も同等に近いであろう。しかし両者の決定的違いは最初の瞬間的破壊を免れて生き残った者に対する治療不能克服不能の放射能汚染被害にある。アメリカの都合で作られた原爆の投下で、自分に全く責任なく放射能汚染を生身に浴びた広島長崎の被爆者ヒバクシャが、戦後日本社会で身体の病気だけでなくヒバクシャというだけで同胞からいわれなき差別を受け続けて苦しみ続けていることを、日本人は決して忘れてはならないと思う。

福島原発という完全に人為の人工物で起こった事故は隅から隅まで究極の人災ではあるが、今や人智で制御不能の巨大災害となった。
福島原発事故は津波被災地福島周辺をヒロシマナガサキとおなじ「被爆地」に変えてしまったのである。

いまこの天災+人災の巨大災害発生を受けて、日本人が決して繰り返してならない過ちというのは、広島長崎の「ヒバクシャ」が受けてきたと同じ苦しみをただの一人にでも味あわせることであると考える。
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