基準と意味のスリカエ - 事業仕分けは官僚の無駄の根絶とは違う

事業仕分け_2事業仕分けの政治劇において見落としてはならないのは、事業仕分けの判断基準や事業見直しの理由づけがスリカエられている点である。「無駄な事業」の意味が巧妙に変質させられている。当初の新政権の説明では、官僚の無駄を摘出して削減するのが事業仕分けであった。ところが、現在市ヶ谷の国立印刷局（財務省）体育館で行われている事業仕分けでは、仕分けの対象にされている理由は、(1)赤字で採算性が悪い、(2)費用対効果が十分でない、(3)民間に任せられる、等々である。厚労省の「若者自立塾」や文科省の「子ども読書推進活動」の事業は、この基準と論理が適用されて廃止が宣告され、毛利衛の「科学未来館」や田中耕一の「先端計測分析技術・機器開発」の事業も予算の削減が判決された。テレビで何度も映像紹介された毛利衛の反論は、この事業仕分けにおける「無駄」の基準の欺瞞の本質を見事に暴露している。要するに、財務省と仕分け人が喧しく言っているのは、国の事業というのは儲からなくてはならず、黒字を出して利益を上げろという主張に他ならない。逆ではないか。採算に合う事業ではないから国がやっているのである。今回の事業仕分けを支配しているクライテリアは、受益者に負担させ、国の持ち出しを減らし、社会保障や文教予算を縮減して身軽になろうとする「小さな政府」の論理と志向である。官僚の無駄を削るはずの仕分けが、国民の生活や国家の未来を削る仕分けに転化している。

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新自由主義者精鋭が集結した事業仕分け - 狙いは構造改革の復権

事業仕分け_1事業仕分けの最大の問題は、仕分け人として入った民間有識者５６人の人選である。この民間有識者の顔ぶれとＷＧでの発言が、事業仕分けの本質的意味が何であるかを国民に直截に示している。民間有識者のリストは行政刷新会議のＨＰのPDＦで確認することができる。一言で結論を言えば、この事業仕分けの目標は「小さな政府」の実現であり、その目的は構造改革路線の公式な復活と再定置である。小泉改革時代の「聖域なき構造改革」の再版をスタイルを変えて民主党政権で遂行すること。つまりは、新自由主義者による政府予算の支配であり、新自由主義の原理こそが今後とも日本の予算と政策を支配する唯一の基準であることを国民に示威訴求する政治興業、それが事業仕分けに他ならない。この評価者のメンバーを決めたのは行政刷新会議事務局長の加藤秀樹だとされている。私は、当初から加藤秀樹と事業仕分けの新自由主義臭に注目して、10月初旬の時点で要警戒の注意報を発信していたが、加藤秀樹側は堂々と開き直るように本性を押し出し、有識者の人選に妥協の逡巡を見せることなく、最精鋭の新自由主義者オールスターズをラインアップして強行突破を図ってきた。この政治を裏で仕切っているのは、財務省事務次官で竹中平蔵の愛弟子の丹呉泰健である。そして有識者の人選工作には、総帥である竹中平蔵本人が裏で関与している疑いが強い。

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普天間基地問題 - 菅直人は、小沢一郎は、福島瑞穂は何か言えよ

何か言えよ_1ＭＡＸやＳＰＥＥＤを輩出したエンターテインメント名門の沖縄アクターズスクールは、宜野湾市内に校舎（社屋）がある。地図で見ると、普天間飛行場から５００ｍも離れてない立地で、11/8に県民大会が行われた海浜公園と基地の中間に位置している。もっとも、スクールがこの場所に本社を移転したのは２００２年で、それ以前は那覇市内で営業しており、ＳＰＥＥＤのメンバーや知念里奈が、Ｆ１５戦闘機やＣＨ５３戦闘ヘリの爆音の真下で歌とダンスのレッスンを受けていた経験を持っているわけではなさそうだ。だが、沖縄アクターズスクールの面々にしても、片道２時間歩いて沖縄タレントアカデミーに通っていたという仲間由紀恵にしても、彼女らの口から基地体験が語られることは殆どない。そのことが少し不思議に感じられる。本島の面積の２０％を米軍基地が占め、２万７千人の獰猛な駐留米兵が歩く危険な環境であれば、基地被害の恐怖を骨身にしみて感じながら育っているはずだし、基地負担の何たるかを体験で知っているに違いない。しかし、そうした証言や記憶は彼女たちの口からは出ない。だから、彼女たちを見ていると、米軍基地の騒音や米兵による犯罪被害の現実がどこまで沖縄の人々にとって日常的なものなのか、よくわからなくなるところがある。それは報道で強調されるほど深刻な被害や負担ではなく、ある程度は棲み分けができているのではないかとも、つい考えてしまう。

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そうだ沖縄行こう - 沖縄は反基地運動のシンボルのプロデュースを

沖縄行こう_1来年の夏は広島に行こうと決めているけれど、その前に、沖縄を訪れてみようと考え始めている。その理由と言うか、動機の一つは、驚くほど格安の航空券が販売されているのを知ったからで、京都と変わらない料金で東京と沖縄を往復できる。那覇へのフライトがこれほど廉価になっているとは気づかなかった。沖縄へは２５年前に一度遊びに行ったきりで、当時と今とでは景観も何もすっかり変わってしまっているに違いない。その頃は、観光コースだったひめゆりの塔を車で回る道路の両側に、一面にサトウキビ畑が広がっていた。サトウキビという植物が、田圃の稲と違って、思っていた以上に背が高かったのが印象深かった。異国の風景を感じた。サトウキビ畑は今でもあるだろうか。地図を見ると、小さくて狭い沖縄本島はべったり米軍基地に塗り潰されている感じで、島の面積の２０％が米軍基地だと言う。沖縄本島は東京２３区を２倍した面積と等しい狭さだが、これほど米軍基地が地面を占領していたら、サトウキビ畑などに利用する農地がどこにあるのだろうという気になる。地図を拡大すれば分かるが、高速道路も、一般国道も、何か所も米軍基地の中を通っている。嘉手納基地の中も国道が走っている。演習場の中を国道が横断している。細長い島で米軍基地の占領部分が広すぎて、基地の中を通らないと国道が引けないのだ。棲み分けられていない。

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「金のなる木」から「負け犬」の途上の日本 − 日米首脳会談の憂鬱

オバマ訪日_1オバマ訪日の日程の異常な窮屈について、報道では、当初の計画は１日前の11/12に日本に到着の予定だったとされている。本当だろうか。天皇陛下の在位２０年の記念式典が開かれて、国民もマスコミもそれに注目している最中に、米国の大統領が専用機で羽田に降り立って都内で訪日日程の行事をこなす図などというのが果たしてあるだろうか。考えられない。11/12の夕刻から夜間にかけては、二重橋前の皇居前広場で国民祭典が開かれた。鳩山首相も出席して祝辞を述べている。オバマ訪日と重なっていたら、一体どうなっていただろう。マスコミ報道では、例のテキサス州の陸軍基地での銃乱射事件が尾を引いて、その影響で米国政府の日程にズレが生じ、オバマ訪日が一日短縮されて11/13の到着になったと説明されている。この説明は俄に信じがたい。オバマは、訪日前（日本時間で11/13午前）、わざわざアラスカに立ち寄っている。ワシントンから東京に直行していない。何でこんな日程を入れたのか。11/13午前、東京では皇居の宮殿で天皇陛下の即位２０年を祝う宮中茶会が開催されていた。鳩山首相も出席している。それを避けたのだ。つまり、オバマ訪日が11/12であった場合、天皇陛下の即位２０年祝賀行事と完全に重なる。すなわち、11/12の訪日は最初からあり得なかった。実に不思議な話だが、それなら、なぜ11/12訪日という政治日程が企画されていたのだろう。

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天皇陛下即位２０年記念式典と国民への遺言 - 平和憲法朝の太宗

在位20年_1国立劇場で開催された政府主催の「天皇陛下御在位２０年記念式典」をテレビで見た。全体的に意匠も構成もとてもシンプルで、壇上の装飾も式次第も、簡素を旨として品よく抑えられているのが印象的だった。今の天皇が即位されてから、本来の象徴天皇制が始まったが、両陛下が関わって国民の前に見せる皇室の記念行事の演出というのは、常にシンプルで、華美や壮麗の要素を排していて、芸術的とも思われるほどの完璧な簡素主義の趣に心を打たれる。センスがいい。これが日本国だという趣意と表現が情報発信されている。カラーリングがとてもいい。式辞も演目も非常によかった。三権の長による祝辞では、鳩山首相のものも悪くなかったが、特に江田五月のものが格調高く、エクセレントで感動的な中身と語りだった。こういう神聖な礼典の場で言葉を残させるには、江田五月は最も適任の政治家と言える。天皇陛下も、江田五月の言葉に最も共感を覚えておられるように見えた。戦争と戦後の問題に思いが込められた詞辞だったからである。丸山真男の弟子。天皇陛下のお言葉は長かった。予想したより分量が多いと感じたのは私だけだろうか。このお言葉は、天皇陛下のわれわれへの遺言なのではないだろうか。聞きながら、そう思わずにはいられなかった。御在位２０年記念式典はあったが、御在位３０年記念式典があるのかどうか。両陛下も、同じ思いなのではないだろうか。

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カネまみれの民主党政権 − 自民党政権とのコンバージェンス（１）

カネまみれ_1このところ、毎日のように鳩山首相の資金疑惑問題の報道が続いている。国会でもずっと追及され、テレビのニュースでも取り上げられているが、他に大きな事件や話題がありすぎて、国民の注目と関心が集まっていない。選挙中に騒動になった故人献金問題に加えて、最近の鳩山首相の「政治とカネ」に関する新聞記事を追いかけて拾い上げると次のようになる。10/24、都内で借りている事務所の賃貸料を自身が管理する政治団体の政治資金収支報告書に未記載だった事実が明らかになった。10/27、政治資金パーティー券の収入についても、資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書への虚偽記載があった事実が判明した。11/10、上場株式と有価証券合わせて５億円分の資産報告書への記載漏れが発覚、１５銘柄の株式資産を含む訂正報告を届け出た。11/10、さらに衆院予算委の答弁の中で、会計実務担当者の元公設第一秘書が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から６年間に３億円のカネを引き出して政治資金に使っていた問題が露呈、鳩山首相が自らカネの引き出しの指示書に署名していた事実も明らかになった。これまで、鳩山首相は、故人献金の出所について、「私の個人資産の普通預金から担当者に引き出させていた」と釈明していたが、それが嘘であり、「六幸商会」という会社が資金疑惑に介在している件も判明した。次から次へと疑惑が広がる。

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空疎だったオバマの訪日前インタビュー - 日米関係にCHANGEなし

オバマ訪日_1訪日前のオバマ大統領のインタビューが、昨夜（11/10）、NHKの報道番組で放送された。７時のニュース、９時のニュース、ＢＳの「きょうの世界」と三度見たが、日本国民に向けての意味のあるメッセージの発信はなかった。印象として、歯切れの悪い英語を話している。別の言い方をすれば、言葉を慎重に選び、事前に国務省が用意したアウトラインを念頭に置き、安全運転に徹して、無難な言葉で質問に対する回答を埋める「政治家仕事」を必死で演じていた。意味が際立つdistinguishな表現をしないように、マイルドで淡泊な発言録が残るように努めている様子が看て取れた。本来、オバマはこういう役割演技が苦手である。変革を大衆に訴えるアジテーションこそが得意な男なのだ。「言葉を慎重に選ぶ」というのは、それこそが日本国民に対するメッセージなのだから、それを態度で見せなくてはいけない。その意味では巧く演技して態度で示していた。だが、われわれは、オバマについては劇的で感動的な演説のパフォーマンスのイメージが焼きついているので、言葉を慎重に選ぶ無内容な発言の羅列というのは、この男に関しては不格好で不似合いに見える。アグレッシブなスピーチを聴衆に叩きつけるオバマとは別人のようで、内心、オバマ本人もストレスだったに違いない。米国の対日外交の所在がよくわかる。何もないのだ。新しい関係構築の発想や意欲がないのである。日本について考えるのが面倒なのだ。

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日米安保、日米同盟、ポスト日米同盟 - 在沖米海兵隊の存在理由

在沖海兵隊_1普天間移設問題について、本日（11/10）の中日新聞が当を得た正論を社説にしている。朝日や毎日や読売はこの問題を社説で論じていない。テレビでも、昨夜の報道ステーションは11/8の沖縄県民大会を黙殺して報じなかった。オバマ訪日を前に、マスコミによる沖縄県民の意思に対する意図的な無視と隔絶の情報操作が行われている。ＮＨＫは昨夜の夜のニュースで週末に行った世論調査を発表、「普天間移設に関して日米合意をどうするべきか」の問いに、「進めるべきだ」が２３％、「見直すべきだ」が３５％、「どちらとも言えない」が３４％だったと伝えた。夜９時のニュースでは、記者が「普天間移設について国民の見方が分かれている」と解説している。確かに日本国民全体で世論調査をすれば、この数字になるかも知れないが、沖縄県民は７０％が県内移設に反対している。その事実についてＮＨＫの政治解説は触れようとしない。「日米合意を進めるべき」という判断や姿勢が、沖縄県民にとって何を意味するのかをＮＨＫの報道は正視していない。この「日米合意を進めるべきだ」の２３％は、果たしてプレーンな政治意思の一つとして扱ってよい世論なのか。その世論の意味は、「基地負担を沖縄県民に押しつけ続けろ」である。この世論は、「日米合意を見直すべきだ」と並べて同等同格に扱われてよいのか。特にＮＨＫにおいて。ＮＨＫの感性と良識を疑う。

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世に倦む「県外移設」案 - 諏訪之瀬島に新基地建設、日米安保税で

県外移設提案_1今日（11/9）は新聞の休刊日のため、昨日の沖縄の県民大会について新聞の記事を確認できない。新聞が社説でどう論じるか、紙面でどれほどの大きさで取り扱うかを点検できない。だが、昨夜のＮＨＫの７時のニュースでは、かなり時間を割いて集会の映像と共に普天間移設問題を報道し、沖縄の民意の所在を直截に伝えていた。ニュースの中で普天間第二小学校とその教師が登場、校庭の上を軍用ヘリや戦闘機が飛ぶ危険な実態と生徒たちの証言が紹介されていた。ＮＨＫが普天間第二小学校の映像を放送するのは初めて見る。普天間基地問題を伝えるとき、テレビ報道が見せなくてはいけないのは、何より爆音下の普天間第二小学校と普天間第二幼稚園の生の現状である。この二つは滑走路の延長線上にある。ニュースでは、来年１月の名護市長選でも、辺野古沖移設に反対の市長が選ばれるだろうという見通しを示していた。集会の映像では、 宜野湾市長の伊波洋一の意見表明と沖縄国際大学女子学生の塩川恵里奈の決議アピールの姿が出た。塩川恵里奈の映像を見たとき、思い出したのは、９５年の米兵による少女暴行事件に抗議する沖縄県民決起大会で決意表明を述べた、当時普天間高校３年生の仲村清子の感動的な訴えだった。演出が似ている。場所も同じ宜野湾市海浜公園。誰もが１４年前の清冽な感動を思い出す。フラッシュバックの政治。

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嘉手納統合を潰した宮城篤実 - 報道ｽﾃｰｼｮﾝの沖縄米軍基地特集

嘉手納基地_1昨日（11/5）のブログの記事の効果があったのかどうか、福島瑞穂が11/18の沖縄での県民大会に出席することが決まった。当然だ。新聞記事には、大会は出席だけに止めて挨拶はしないとあるが、大会に出席する以上、三党合意の当事者として、普天間基地問題の責任閣僚として、この問題にどう取り組むかを沖縄県民の前でスピーチすべきだ。毎日新聞の記者は、「福島氏の対応が閣内の混乱に拍車をかける可能性もある」などと書いている。この表現が米軍基地の撤去を求める沖縄県民の心情をどれほど傷つけるかの配慮はない。毎日新聞は、自らが記事にした普天間移転の世論調査（＝県外国外移設を求めるが７０％）で示された沖縄の民意をどう考えているのか。記事には、「閣僚である福島氏の出席には社民党内にも慎重論があった」ともある。それは誰だ。名前を出せよ。「閣内の混乱」とあるが、そもそも沖縄ビジョンの公約や三党合意の要諦をバイオレートして、「県外国外移設」の方針を棚上げする挙に出たのは鳩山由起夫や北澤俊美であって、閣内混乱の原因を作った責任は彼らにこそある。批判されるべきは、公約を裏切って米国に靡いた鳩山由紀夫ではないか。昨日の記事の繰り返しになるが、普天間移設は総選挙の重要な争点の一つだった。鳩山由紀夫は、テレビ討論の席で、「本当に県外国外移設で米国と交渉するのか」と何度も念を押されたはずだ。基地政策も従来の対米盲従路線を転換するから政権交代なのだと、そう民主党は主張して国民の支持を得たのではなかったか。

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嘉手納基地統合案の挫折 - 公約違反の詭弁と福島瑞穂の無責任

嘉手納統合案_1岡田外相の訪米が中止になり、その収拾をめぐって日米で混乱した政治の動きが見られる。日米の当局間でも、米国政府内でも、日本政府内でも、普天間基地問題の扱いをめぐって軋みと揺れが生じている状況が察知される。何が起きているのか、霞ヶ関と永田町の周辺は詳細を知っているはずだが、新聞が内情を報じない。今夜の報道ステーションの沖縄特集で一部が漏れて出るかもしれないが、新聞記者が記事にしない点が不思議に感じられる。まず、米国務省が11/6のワシントンでの外相会談を発表して取り消した点を謝罪した。フィックスしていない日程を日本政府の最終調整の確認なしに先に発表したから陳謝という事情説明だが、事務的な手続きのミスとはいえ、この「謝罪」には両政府間の齟齬の深さが滲み出ている。米国側は相当に不愉快だろう。謝罪の発表を求めたのは日本政府だろうが、おそらく平野博文が外務省に「米政府に公式に謝罪発表」させるよう強引に仕向けたのに違いない。つまり、平野博文が了承していない日程を外務省が勝手に国務省との間で交渉決定し、国務省を通じて発表したから、それを取り消させる政治に出て、国務省が尻拭いさせられる羽目になり、恥をかかされたという真相になる。外務省の面目は丸潰れで、国務省も憤懣やるかたないだろう。「最終的に日本が米国とどんな関係を築きたいのかに懸かっている」と言い捨てた報道官のケリーの脅迫めいた警告に米国の苛立ちが現れている。

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普天間基地問題の政治 - 米国にカードはなく、日本は妥協の要なし

普天間基地_111/8に「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が宜野湾市で開催される。オバマ訪日を前に沖縄県民の意思を日米両政府に強く示すための行動で、現在、県内で動員の準備が進められている。ただ、集会の規模は３万人であり、「県民の意思」の示威としては若干少ないように思われる。思い出すのは、何と言っても1995年の米兵少女暴行事件が起きたときの大抗議集会で、このときは８万５千人が参加、ニュースでも大きく取り上げられた。ＳＡＣＯが編成され、日米両政府が「県民の負担の軽減」のための取り組みを始めたのも、この事件と集会が契機となっていて、そのＳＡＣＯの最終報告の中に普天間飛行場の移設が合意として登場することになる。11/2の衆院予算委で、下地幹雄が「１３年間を振り返って」と普天間問題の歴史を鳩山首相の前で概説したが、「１３年間」とは橋本内閣の下でのＳＡＣＯ合意からの動きを意味している。３万人の集会では規模が小さすぎる。この規模では日米両政府に対する政治的インパクトとして弱く、結局、来年1月の名護市長選と１１月の県知事選の様子見へと問題を先送りされるだろう。外部からの無責任で勝手な言い分だとは思うが、この問題を解決するのは沖縄県民の意思しかない。その県民の意思が、実際のところよく見えないのである。誰が沖縄県民の意思を代表しているのか。下地幹雄なのか、仲井真弘多なのか、琉球新報なのか、沖縄タイムスなのか。

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京都de道草 - 三千院の思想史、浄土信仰と念仏聖、天台の聖と俗

三千院_1三千院のリフレットには次のような説明書きがある。「大原の地は千有余年前より魚山と呼ばれ、仏教音楽（声明）の発祥の地であり、念仏聖による浄土信仰の聖地として今日に至ります。創建は傳教大師最澄上人が比叡山延暦寺建立の際、草庵を結ばれたのに始まります。別名、梶井門跡・梨本門跡とも呼ばれる天台宗五箇室門跡の一つで、当院は皇子、皇族が住職を勤めた宮門跡です」。以上、簡単だが、三千院の歴史を概説するキーワードが並び、三千院とは何かをよく説明した案内文になっている。天台宗の寺院なのに、なぜ境内の中心に阿弥陀堂があり、巨大な阿弥陀如来が本尊のように鎮座しているのか、その理由は寺の成り立ちにあった。この寺は念仏聖の寺として出発していて、平安末期の末法思想と浄土信仰の流行に本来の起源がある。平安仏教と鎌倉仏教をブリッジする浄土信仰と念仏聖、どうやらそこに大原と三千院の思想史上の原点があった。だから、リフレットの説明でも、最初に「念仏聖による浄土信仰の聖地」という言葉が出る。これが第一であり、最澄の草庵という由緒は第二の要件になるのである。リフレットの説明には、「往生要集」を書いた天台僧の源信が往生極楽院を建立したのが寺伝だとある。１２世紀の建造物である極楽院を１０世紀の人である源信が建てられるはずがないが、天台宗から浄土教を媒介するこの僧の名前が出ることで、三千院の歴史的性格がよりわかりやすく訴えられる形式になっている。

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京都de小憩 - 青蓮院の青不動、三千院の庭園、福寿園の茶の湯

京都_1紅葉前の京都へ行ってきた。今回は青蓮院と三千院、そして茶の湯体験の三日間。青蓮院は十数年前にＪＲ東海のテレビ広告に取り上げられ、すっかり人気のスポットになり、今では京都観光で必見の定番コースになっている。昔はそれほど有名な寺ではなかった。今秋、国宝の青不動が初めて御開帳ということで、ＴＢＳの「世界ふしぎ発見」でも大きく紹介されていて、今回の京都の旅の目的となった。青蓮院は夜のライトアップが催されていて、夜間に拝観することができる。拝観料は1000円。高額だが、青不動にお参りをして、ライトアップを楽しんで庭園を散策する分の対価としては、東京から来た者は妥当だと納得ができるかもしれない。「世界ふしぎ発見」では、護摩焚きの様子が放送されていて、ぜひ体験したいと思ったが、一日に二回催される護摩焚きへの参加には最低5000円の料金が必要で、思わず二の足を踏んでしまった。青蓮院で最もよかったのは、青不動の前でお参りをするお婆さんの姿だった。大日如来の化身である不動尊は古来より多くの信仰を集めている。江戸時代とか、室町時代とか、その頃の日本人がするように、そのお婆さんは青不動の前に正座し、床に手をついて深々と拝礼、その次に両手を合わせて願い事を祈り、それを終えて青不動をまじまじと見入っていた。その動作が流れるように自然で、ぎこちなさがなく、とてもいい感じなのである。観光的動機ではなく信仰的動機で青不動と向き合っている。

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長妻昭のテレビ出演 - 鳩山政権にとって母子加算こそ無駄な予算

長妻昭_1昨夜（10/29）の報道ステーションにようやく長妻昭が出た。具体的な問題については特に何も話がなかったが、視聴者の誰もが私と同じ感慨を強く持ったことだろう。それは、今までの政治家とは違うという印象であり、普通のサラリーマンが大臣をやっているという感覚である。腰が低く、目線が低い。これまでの、世襲二世とか、官僚出身とか、組合幹部出身とか、党専従一筋とか、新聞記者上がりだとか、弁護士を含めたテレビタレント出身だとかとは全く違う、普通の民間企業のサラリーマンがそこにいる。古館伊知郎と議論する際の長妻昭の言葉は、誠実で優秀な民間企業の中堅の営業が、得意先に赴いて重要な商談をする姿そのものだった。好感が持てる。「（官僚が）意気に感じて仕事をしてくれないといけない」のだと長妻昭は語った。いい言葉だ。長妻昭の哲学は厚生官僚の心を動かすことができるだろうか。応援してやりたい。この男には、慶応大学の最も良い教育の部分（＝紳士の育成）が出ている。長妻昭のプロフィールについて、前に記事で触れたことがあったが、最近になって、長妻昭が岡山支店に勤務していた事実を知った。この経歴はこれまであまり知られていなかった情報であり、私にはとても興味深い。入社して東京支社コンピュータ販売部に所属し、ＡＣＯＳを売っていたことは誰でも知っている。きっと岡山支店が最後で、そこから日経マグロに転職したのだろう。

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政府雇用で１５０万人 - 世に倦む「大きな政府」国家プロジェクト案

雇用対策_1先週、10/23に政府の緊急雇用対策本部の会合が開かれ、その内容が発表されたが、来年３月までの雇用創出の目標はわずか１０万人に止まっていて、その規模の小ささにマスコミからも批判が上がっている。単に目標が小さいだけでなく、どの産業で何万人の雇用が創出するのか中身がスペシファイされておらず、本当に１０万人の雇用が創出されるのかどうかも怪しい。驚くべきことに、今回の対策には予算が付けられていなかった。新規の財源が手当された新規のプログラムが何もない。単に、介護分野での資格取得支援やグリーン分野（農林水産・環境エネルギー・観光）での人材育成支援が申し訳程度に謳われているだけである。スローガンだけに止まった拍子抜けの「雇用対策」であり、これなら、補正予算で７千億円を就労支援の基金に積み立てた麻生政権の対策の方がよほど評価できる。先々週の菅直人のテレビ出演での説明を聞いて、本格的な政策構想の発表を期待していただけに、大いに失望させられた。雇用対策が内容のないものになった政治の謎解きは簡単で、藤井裕久と平野博文が潰したのである。この雇用対策の立案と調整は、先週の母子加算復活の悶着とパラレルにリンクして進行している。すなわち、藤井・平野と菅・長妻の二勢力の間の権力闘争が行われ、母子加算復活を認めさせられた財務省側が、それならと雇用対策の方を叩き潰しに出たのだろう。

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湯浅誠の中間層論 - 中間層の反動化と戦後社会科学の中間層論

湯浅誠の中間層論_1少し前の記事で紹介した『経済成長って何で必要なんだろう』の本の中で、湯浅誠が興味深い中間層論を示している。この議論がずっと気になっていた。対談での発言を拾うと、次のように言っている。「いま正社員も含めた中間層が、物理的に落ちてきています。年収４００万から８００万の世帯がどんどん減ってきている。そのことと、自己責任論が力を持つことが、ちょうどセットになって起こっている。この、体は落ちているけれど、頭は上をめざすという分離、ねじれを包みこんでいかないといけない。結局、中間層を敵に回したら、社会的な影響力を持ちようがないですから、それを解きほぐす理屈なり言い方なり呼びかけなりというものができないものかと、ずっと思っているんですけどね」（P.178）。「そこは戦略的に運んでいます。累進の話をあまり言うと、中間層を敵に回しますからね。それは結局、先ほど言った中間層の分離に関わってきます。自分自身の生活がきつくなっていけばいくほど、彼は成功者に憧れ、下には厳しくなる。『成功せねばならない。自分に投資して何とか生き残らなきゃならない』というふううに。そうやって頭と体が分かれていくので、累進課税の復帰とかを言うと、一番過剰に反応するのは中間層になってしまう。もちろん私も、累進課税強化がいいと思います。だけど、いまその話をすると、『おまえは共産党か』とレッテルを貼られる。そこには国会の勢力図だけじゃなくて、それを支持する中間層の動きがある。だから、私がいの一番に累進課税を言えないのは、戦略的な問題です」（P.191-192）。

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母子加算復活の政治 − 新自由主義官僚主導の鳩山政権の実相

母子加算復活_1昨夜（10/21）の報道ステーションで、短い時間ながら、母子加算復活をめぐる政権内での暗闘の様子が生々しく報道されていた。３日前（10/19）の夜、長妻昭は首相官邸に鳩山由紀夫を訪ね、母子加算復活の１２月実施について総理としての最終決断を要請している。翌日に閣議があるから、閣議決定するよう求めたのだろう。新聞記事には、そのときの鳩山首相の反応が示されていて、記者団に「（年内復活は）約束だから」と述べている。記事は鳩山首相がいかにも12月復活に前向きであるかのような表現になっている。だが、翌10/20の閣議では、母子加算復活の12月実施は議題に取り上げられなかった。報道ステーションの情報では、その日の夜、藤井裕久が平野博文に電話をかけ、母子加算復活で必要となる予算６０億円を半額の３０億円に削減する方針を伝えている。具体的には、月２万３千円の母子加算を復活させる代わりに、生活保護世帯向けの高校就学費（１万５千円）と学習支援費の支給を廃止するという非情な措置である。さらに驚くべきことに、藤井裕久は、生活保護世帯への子ども手当について、その支給額を「収入認定」させるという方針を文書で発表していた。この財務省の文書をネットで探しているが見つからない。子ども手当を収入認定させれば、その分、生活保護の支給額が削減される。つまり、生活保護世帯には子ども手当は支給しないという冷酷な方針を示し、それを押し通そうとしていた。

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加藤和彦の死を悼む (2) - 「イムジン河」、北山修との最後の晩餐

加藤和彦_2_1記憶が定かではないが、１５年ほど前、テレビ東京で「イムジン河」の誕生秘話を案内する特集番組があった。その番組には松山猛本人が出演していて、後の映画『パッチギ』のモチーフになるエピソードがそのままドキュメンタリーとして放送されていた。エピソードの概略は、われわれの世代には伝説として脳裏に刻まれているもので、ラジオの深夜放送で聞き囓った話だとか、それを聞いた者の口コミとか、政治に詳しい級友の解説とか蘊蓄とかで、中学や高校の時期に情報として広まっていたものだったが、実際に松山猛の口から事情が説明されるのを聴くのは初めてのことだった。あのとき、確か、撮影は鴨川をバックにした場所だった。松山猛が、横に置いた「イムジン河」の２番の歌詞のフリップボードを眺めつつ、北朝鮮からのクレームの内容の紹介と共に、「僕には、やはり、この詞にするのが一番いいと思ったんですよね」と語ったのを覚えている。深く考え込みながら、静かにそう結論を言い置いた。カメラがアップで捉えていたボードの歌詞は、「誰が祖国を二つに分けてしまったの」の部分で、この言葉が朴世永の原詩になく、意味が異なるので認められないと北朝鮮（朝鮮総連）は拒絶していた。原詩に忠実に訳詞せよという要求だった。原詩の趣旨は、プロパガンダ色が濃厚で、北側の視線から発信された政治詩であり、松山猛の詞は南北分断の民族の悲劇を一人の人間がフラットに嘆くものだった。

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加藤和彦の死を悼む　−　「あの素晴らしい愛をもう一度」の原風景

加藤和彦_1スリーフィンガーのギターのイントロが印象的な名曲「あの素晴らしい愛をもう一度」は、1971年の4月5日に発表になっている。この曲を聴いて広がるイメージは、日本のどこにでもある地方の田園風景で、目の前に草っ原が広がって、小川が流れているような場所で、隣に座った女の子と二人で景色を見つめている感じである。日本の自然の情感がやさしく溶けている。７０年代の日本の田舎は自然が豊かで、吹く風の中に森や花や草の匂いが生き生きと感じられた。この曲の中には７０年代の日本の自然があり、その当時の瑞々しい青春の心がある。今の日本の若い音楽家のヒット曲の中には自然がない。自然の情景が浮かんでくる歌詞がない。それはきっと少年期の生活空間の中に自然がなかったからだ。この曲は、後に中学校の音楽の教科書に載り、幅広い世代に愛され続けることになるが、まぎれもなく７０年代の歌としての個性を持っている。文部省が教科書に載せた理由も、この曲の、「一時代過去」という意味での古典文化性に着目したからだと私は思う。この曲を７０年代的な創造性に特徴づけている要因は、加藤和彦ではなく北山修がもたらしたものである。追悼の言葉で、「常に時代の最先端を走っていた」と誰かが評していたように、加藤和彦の創造性には時代に制約されたところがなかった。６０年代から活動を始めた音楽家でありながら、すでに８０年代的な特性を身につけていた。「ナショナル住宅」のＣＭソングなど典型的で、８０年代でも、９０年代でも、現在でもそのまま通用するセンスがある。

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長妻昭はテレビに出よ - 右派組と官僚とマスコミの策動を粉砕せよ

長妻昭_1昨夜（10/15）の報道ステーションで、来年度予算の概算要求のニュースがあり、厚労省関連で驚くべき事実が伝えられていた。�＼験菠欷遒諒貉匆短擦良�活、�⊂祿下埃�立支援法廃止に伴う財源措置、�４留蠡从�費、等々の予算が、概算要求から見送られていたのである。スタジオで示された厚労省の文書では、それらは見送りリストの中に入れられていた。まさに驚愕の事実だったが、それを伝えながら、古館伊知郎と一色清は、何も異議を唱えようとせず、さも当然という口調の解説で素通りしていた。当然の話だが、�，皚△皚�も民主党のマニフェストに掲げられている。特に、母子加算の復活と障害者自立支援法の廃止は、大きな項目で書かれていて、選挙でも繰り返し強調された政策テーマだった。どういうことだろうか。藤井裕久の指示や古川元久の説明は、来年度予算の編成に際しては、各大臣はマニフェストの新政策はそのまま積み上げ、従来の予算分を昨年度以下に削れというもので、マスコミは、そのとおりに各省庁と各大臣が動いた結果、９５兆円の概算要求になったと報道している。マニフェストの政策が公約どおりに予算化されたという報道がされている。全くの嘘ではないか。事実は全然違う。財務省（藤井裕久と古川元久）が長妻昭に圧力をかけ、予算要求の削減を無理強いし、結局、生活保護の母子加算と障害者自立支援法廃止を先送りさせたのである。完全な公約違反だ。と同時に、マスコミと財務省がグルになった長妻昭潰しであり、「聖域なき構造改革」の復活である。

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総括をすること、政策に強くなること、地方の弱者の立場に立つこと

とくらたかこ_1花の命は短くて、苦しきことのみ多かりき。山口のとくらさんから久しぶりに電話があった。とくらさんと話すときは常にそうで、４年前から変わらないが、たとえば１時間話したとすると、８０％の時間は聞き役に回っている。こちらが話す時間は僅かしかない。今回も同じだった。だが、今回は、もう少し詳しく伝えておきたいこともあり、ブログを読んでおられるようなので、補足の内容を記事で残すことにする。最近の様子はよくわかったし、来年の参院選に向けての準備も前向きに考えているようなので安心したが、電話でも言ったけれど、ブログやサイトが更新されないまま放置されている点は問題だ。衆院選の総括を自分の言葉で発信し、支援者や投票してくれた有権者に感謝を言わなくてはいけない。今後の進退をどうするか、どうなるかの如何を別にして、自分自身の将来のために、敗北の総括を言葉にして表現することは大事だ。今回、山口県は全国の傾向や趨勢に反して、民主党への票を集めることができなかった。だからこそ、何故そうなったのかを当事者が責任を負って言葉にすることが必要だ。口惜しい思いをしたのは支持者も同じであり、敗北をバネにする奮起を導くためにも、人の心に響く言葉の発信が求められる。敗者には敗者でなければ語れない言葉がある。敗者だからこそ、人の心に届く言葉の重みを持つ逆説的な立場を有する場合がある。そして、政権交代をしても、弱い者の境遇は何も変わっていない。

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２０年ぶりにジャストシステムの一太郎を使う − 国産品を使おう

一太郎_1今、ジャストシステムの一太郎を使っている。少し前から、ＩＭＥの変換が異常に不具合になり、二字の単語が変換不能の状態になった。もともと、ＩＭＥの変換機能には強いストレスを感じながら使っていたが、あまりに滅茶苦茶なので我慢できなくなり、別の漢字環境に変えざるを得なくなって、ジャストシステムのサイトから一太郎をダウンロードした。ブログの文書作成は、これまでＷＯＲＤは使わず、ずっと軽いメモ帳の利用で済ませてきたが、昨日から一太郎で下書きを書いている。ＡＴＯＫを使うのは２０年ぶりになるけれど、操作性はＩＭＥよりずっとよく、フラストレーションは相当に軽減された感じがする。漢字変換をするときバックライトがシアンのカラーになり、思わず懐かしい気分で満たされた。一太郎のダウンロード製品の価格は、ユーザー登録をして優待割引で最終的に６９８３円の請求になっている。パッケージで売れていた全盛期の頃に比べると、この値段はとても安く感じられる。昔は、３万円とか４万円ではなかったか。最初はＡＴＯＫだけのダウンロードを考えてサイトを探したが、一太郎が安く、ＡＴＯＫ単体と価格が変わらないので、一太郎そのものの購入を決めた。２０年間使っていなかったので若干不安だったが、やはり一太郎の方がＷＯＲＤより軽快で使いやすい。ツールバーもシンプルでわかりやすい。ＩＭＥの変換の出鱈目さで悩まれている方は、一太郎とＡＴＯＫに切り替えることをお勧めする。国産品を使おう。

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雇用対策で巻き返す菅直人 - 農林業と介護を受け皿にする構想

官直人の雇用対策_1週末（10/11）の政治番組に菅直人が出演して、雇用対策の問題で興味深い話をしていた。最初に、司会者の田原総一朗が菅直人に意味深で意地悪な一言をぶつけ、「どうも、たいへん出にくいところをようこそ」と切り出した。これは、国家戦略担当大臣の実権を奪われて、事実上失脚状態になっている菅直人への嫌がらせであり、田原総一朗の意図は、番組の対論で、菅直人が内閣の中で窓際に置かれ、予算編成にも政策決定にも何も関与できない現状を晒しものにして辱める点にあった。菅直人の動きを封じている張本人の藤井裕久を最初に登場させ、控えの席で順番待ちさせる屈辱を与えた演出も周到で悪辣だ。本来、職位は副総理の方が上であり、副総理が格下閣僚の政策論を黙って聞いていなければならない図はないのである。だが、さすがに菅直人は切り返しの名手で、窓際業務として与えられた「雇用対策」をテコに、本格的な「国家戦略」を印象づける政策構想を案出し、それを国民の前に披露する反撃の政治に出ていた。メイクセンスなアイディアを提示して説得できる能力が、他の政治家と菅直人を分ける。菅直人は、これから年末にかけてヨリ悪化が予想される雇用情勢に対応し、さらに公共事業削減の余波で放出される建設業関係の余剰労働力の受け皿として、幾つかのプログラムを検討中である旨を開陳した。それは同時に産業育成の具体政策にもなっていた。一つは介護、もう一つは農業と林業。

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２５条にコミットした教育の提起を - 「教え子を路上生活に送らない」

25条にコミットした教育_1クローズアップ現代の『"助けて”と言えない』の放送について、ネットの中でも反響が広がっている。「他人事と思えない」とか、「自分も一歩手前まで行った」とか、「自分も“助けて”とは言えないだろう」という感想が多い。４年か５年前の頃のネットなら、「本人の自己責任だ」とか「当然の結果だ」と言い捨て、孤独死した者を侮辱し、路上生活者を罵倒し、番組に対して「左翼的偏向」だと中傷を浴びせる声が圧倒的に多かった。世の中の空気が少しずつ変わっている気配を感じ、有効求人倍率０．４２倍の現実が一人一人の身近な日常になっている状況を実感する。正社員を一度解雇されると、後はまさに「すべり台社会」が待ち受けている。当時、ネットの匿名発言者たちが、堀江貴文や竹中平蔵の口真似をして喜ぶ冷酷な新自由主義者だらけだったのは、彼らにとって「すべり台社会」が他所事であり、自分の身に降りかかる厄災だと意識できてなかったからだろう。ハローワークに並ぶ身になったとき、前の職位とか会社とかは関係ない。単に職を探して放浪する失業者の一人である。収入が途絶えたからと言って家賃や住宅ローンが免除されるわけではなく、子供の教育費を払わなくて済むわけでもない。電気やガスや水道の請求も来る。飢死した３９歳の男性のように、食いつなぐために消費者金融に手を出し、結果的に多重債務に陥ってしまうケースが多いのである。

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クローズアップ現代 「"助けて”と言えない」 - 社会科教育の責任

「助けて」と言えない_1一昨日（10/7）、クローズアップ現代で『“助けて”と言えない』の放送があった。ホームレスになる失業者の中で、最近、３０代の若者が特に増えていて、彼らに特有の傾向として、自分一人で悩みを抱え込んでしまい、周囲に救助を求める信号を発信できない問題が取り上げられていた。構成もよく、取材映像も解説も内容が深く、秀逸で完成度の高いドキュメンタリー番組に仕上がっていた。ＮＨＫは素晴らしい。今回の番組では、特にゲストの平野啓一郎のコメントが印象的で、一言一句、聞き洩らせない重要なメッセージが提示されていて、触発され、感動を覚えさせられた。平野啓一郎は最後にこう言った。「社会の中で抱え込まされたトラブルを自分の人格のせいだと考えるのではなく、客観的に捉えて家族や友人と関係することが大事だ」。要点を衝いている。私が思ったことは、この若者たちに学校で社会科を教えた教師は、一体何を教えたのかということだった。生き方を教えるのは社会科の教師の任務だ。倫理を教えるのは社会科の教師の仕事だ。生徒たちが将来こういう状況に追い込まれたとき、生きる知恵や立ち向かう勇気を呼び起こさせるようにすることが、社会科を教育するということではないか。個人が社会の中で問題を抱え込まされたとき、それをどこまで客観的に捉えられるかは、まさにその者の社会認識の何如に関わっている。この問題は社会科の教師の責任だとは言えないか。

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加藤秀樹とは何者なのか – 三位一体改革を再興する行政刷新会議

加藤秀樹_1加藤秀樹が行政改革刷新会議の事務局長に収まったが、どのような手続きでこの人事が決定したのだろう。政府の重要ポストの人事に国会の同意は必要ないのだろうか。閣議での承認はあったのだろうか。亀井静香はこの人事に賛成したのだろうか。行政刷新会議の事務局長は鳩山政権の中枢の要職であり、国の予算と政策に直接関与し、国民の生活を大きく左右する政治権力を持つ立場になる。加藤秀樹と「構想日本」が行う事業仕訳の査定で、国の事業として不要と判定されたものは、補助金や交付金が削減されたり廃止されたりするからである。どうやら、この人事は仙谷由人の発案ではない。そもそも加藤秀樹とは何者で、「構想日本」とはどんな組織なのか。マスコミは加藤秀樹の人物や経歴について報道しようとしない。調べてみると、やはり胡散臭さに満ちていて、新自由主義の性格を濃厚に漂わせている。直感を一言で表現すれば、「官僚の電通」だろうか。加えて言えば、「（東大＋慶応）÷２」になる。不気味で毒々しい。最初に指摘しなければならない点は、このシンクタンクが、あの小泉政権の「三位一体改革」の提言に大きく関わっている事実である。このことは、「構想日本」のサイトで情報発信されていて、「構想日本」はその前科を実績として強調して宣伝している。悪名高き「三位一体改革」で、加藤秀樹は計画の黒子として立ち回っていた。それだけではない。小泉政権の前の橋本行革のとき、すでに「省庁再編」の提言を出していて、要するに、彼らは日本の行政の新自由主義化を推進してきたエージェントなのだ。

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ＮＨＫ特集『セーフティネット・クライシスvol.３』 - 主眼は橋下徹批判

セーフティネットクライシス3_1昨夜（10/4）、ＮＨＫで『セーフティネット・クライシス vol.３』の放送があった。昨年5月の第１回、昨年12月の第２回に続いて、第３回目の放送である。昨年末の第２回は、派遣切りが荒れ狂う情勢下で、労働者の雇用と社会保障を守るオランダの事例が紹介され、湯浅誠が初めて出演した。第１回と第２回に顔を出した経済同友会社会保障改革委員長（前）の門脇英晴の姿は今回なかった。小泉政権で長く経済財政諮問会議民間議員を務め、麻生政権で社会保障国民会議の座長に就き、テレビで消費税増税スピーカーをやっていた吉川洋も消えていた。政府の代表は厚労省政務官になった民主党の山井和則であり、生討論に参加した４人のうち３人が反貧困の立場という陣容になっていた。様変わりである。３回目の今回は、「子どもの貧困」がテーマで、フィンランドの教育投資の成功の事例が紹介されていた。これまで、フィンランドの社会保障については称賛の論調で紹介された多くの情報に接してきたが、日本の子どもの現場の惨状との彼我のコントラストで、これほどフィンランドの政策の素晴らしさに感動したことはない。実に説得的で啓蒙的な番組だった。特に印象的だったのは、ヘイノネンの「財政の再建は重要だが、教育の機会の平等はもっと大事だ」の言葉で、ＮＨＫの制作者の真意が看取できた。この番組のキーメッセージは、橋下徹批判なのである。

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祝 リオ・デ・ジャネイロ五輪開催 – 日本はこうプレゼンすべきだった

2016ｰリオ_1リオ・デ・ジャネイロとはジャネイロ川の意味である。リオはリバー。ブラジルには北東部にリオ・グランデ・ド・ノルテ州があり、南端の国境部にリオ・グランデ・ド・スル州がある。「北の大河」州と「南の大河」州であり、アマゾン川とラプラタ川を意味する。五輪開催が決まったコペンハーゲンのＩＯＣ総会会場で、ルーラが感無量の涙を流していた。ルーラは、世界の政治家の中で私が最も信頼を寄せ、高い評価を与えているカリスマ的指導者である。ルーラのような傑出したスペックとケイパビリティを持った政治指導者は日本にはいない。４年ほど前のＮＨＫのドキュメンタリー番組で紹介されていたが、貧しい農民の子として生まれたルーラの家には電気も引かれていなかった。少年時代の境遇を忘れないために、ブラジルの農村の貧困を忘れないために、必ずこの場所を訪れるのだと番組で自ら語っていた。一家は貧しい北東部の農村から出てサンパウロに移住、ルーラは12歳で働きはじめ、働きながら小学校の課程を修了する。やがて労働組合の活動家として頭角をあらわし、政治運動家としての卓越したな才能を発揮、遂に連邦共和国の大統領に選出される。ルーラには学歴はない。だが、ルーラが大統領になって、ブラジルは著しく躍進を遂げた。ルーラの目標は、ブラジルを豊かに発展させ、ブラジルから貧困をなくすことであり、そのために次々と新しい国家プロジェクトを立ち上げてきた。

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