小沢一郎は９月の代表選に出る − 幹事長辞任カードは封じられる
テレビの報道では、映像でも出たとおり、石川知裕は離党も議員辞職もしない意向を明言したが、今日（2/10）の朝日の１面では、「石川議員、離党見通し」の見出しを打っている。記事にも、「離党する見通しとなった」と書いていて、取材にそれなりの自信と根拠が窺える。他紙も同じ報道をしている。状況としては、鳩山由紀夫は「石川離党」で方針を固めている。小沢一郎がそれに応じるかどうかだが、小沢一郎は2/8の定例会見で、石川知裕の進退問題にはしない旨を断言していて、つまり、離党も議員辞職もさせない姿勢だった。小沢一郎の方針が２日間で簡単に変わったとすれば不可解だが、枝野幸男の行政刷新相人事も含めて、どうやら、鳩山由紀夫と小沢一郎との関係が微妙になっている。そういう観測ができるのではないか。二人の間に亀裂が生じ始めている。小沢一郎にすれば、「石川離党」は一つのカードで、それを現時点で切るのは時期尚早だという判断だろう。予算や法案など国会運営の取引材料にできる。仙谷由人の「離党」発言は、支持率低下で苦しむ鳩山由紀夫を後押しして、鳩山由紀夫を反小沢派の方向に引き寄せる狙いの政治で、「石川離党」の争点で党内の反小沢派を多数にして、押せ押せで小沢一郎の影響力を殺ぎ、マスコミ世論と組んで幹事長辞任の方向へ引っ張ろうとする意図のものだ。朝日新聞と仙谷由人は一枚岩で癒着している。
仙谷由人を中心とする反小沢派と小沢一郎が、鳩山由紀夫の両腕を掴んで左右に引っ張り合う綱引きをしている。2/9夜の石川知裕の記者会見の原稿は、一言一句、小沢一郎の指示に従って書かれたもので、離党させないという小沢一郎の強い意思が示されている。私が見るところでは、小沢一郎は強気で、検察との戦いに半ば勝利したという感触を得ており、これから反転攻勢に出ようとしている。検察とマスコミの連合軍との対決において、激戦の結果、損傷を受けながら検察の軍勢を撤退させることに成功し、残る敵はマスコミのみという戦陣構図に持ち込んだという認識だろう。検察の方は、もはや主力が小沢一郎に攻撃を仕掛けるという想定はない。検察が撤退した後、マスコミの方は、世論調査報道の武器で揺さぶり続けて、まず石川知裕の議員辞職を取り、次に小沢一郎を幹事長辞任へと追い詰めという戦略目標を設定している。離党も議員辞職もしないのなら、この件でまた世論調査して数字を出して叩く。内閣支持率を落として発表する。鳩山由紀夫を追い詰め、小沢一郎から離れさせる。石川知裕が離党したらしたで、議員辞職したらしたで、直後に世論調査をして内閣支持率の低下を浴びせる。国会の予算委を石川知裕と小沢一郎の政局にして、予算成立と引き換えの小沢一郎の幹事長辞任へ持って行く。それがマスコミの狙いで、記者たちは反小沢派と結託し連携して動いている。
もし、本当に石川知裕の離党があるとすれば、それは、小沢一郎の意向や指示ではなく、石川知裕の本人の意思を押し通すということだろう。おそらく、小沢一郎は、幹事長辞任をしてもしなくても、７月の参院選に勝っても負けても、９月の代表選に出て自ら大臣になるつもりなのだ。マスコミとの戦いに最終勝利する戦略と方途はそれしかない。いわゆる幹事長辞任カードは今回は使えない。つまり、選挙の前に幹事長を辞任して、選対本部長に就いて、選挙勝利後に幹事長に復活するというパターンは、今回はマスコミに封じられて使えない。例えば、マスコミがぶら下がり会見で鳩山由紀夫に聴く。「次の選挙のあと、小沢さんを再び幹事長にするということはありますか？」。そこで言質を取られる。あるいは、「幹事長を辞任した小沢さんを選対本部長に据えるつもりはありますか？」と聴く。ここで言質を取られる。態度を曖昧にすれば、マスコミに袋叩きにされて選挙前の政権支持率に重大な影響を与える。質問をはぐらかすのが得意でない鳩山由紀夫は、返答に窮してしまうだろう。小沢一郎を幹事長から選対本部長に鞍替えさせるという戦術は、今回は昨年のようには巧くワークしない。策を封じられる。新幹事長（と幹事長代行）の人事も微妙になり、亀裂が党内全体に拡大し、選挙前の党勢を弱める結果に導く。すなわち、今回の場合は、幹事長辞任はストレートに失権に繋がり、反小沢派が党内で台頭し、政権の要職を占めて鳩山由紀夫を支え、彼らが参院選勝利を自分たちの戦果としてアピールする事態になるだろう。
すなわち、小沢一郎の幹事長辞任は、鳩山政権の性格と基盤を変え、七奉行の上に鳩山由紀夫が座る政権となり、マスコミに歓迎される右派政権となる。また、小沢一郎の党内での失権は、再び、検察内部の反小沢検事組（青年将校）の蘇生と復活をも招来し、そのときは、場合によっては小沢一郎を脱税で逮捕という局面も生じ得る。小沢一郎をめぐる権力闘争は続いていて、すなわち、小沢一郎はマスコミとの戦いに勝つ戦略と方策を考えなくてはいけない。それは、結局のところ、自身が最高権力の地位に就くことによって果たされる。そのための前提条件を小沢一郎は握っている。それは衆議院の多数であり、衆参両院の小沢派の数である。これから半年の間に政治がどのように転んでも、小沢一郎は９月の代表選に出馬することができる。参院選に勝っても負けても、その勝敗の功績なり責任が誰に帰するものであっても、小沢一郎は９月の代表選に立候補することができる。そして多数を得て代表の座に就くことができる。衆院議員の票でも、参院議員の票でも、地方組織の票でも、小沢一郎の過半数を止められる候補はいないだろう。菅直人は小沢一郎の側につく。小沢一郎は９月の代表選を睨んで動いていて、５月の訪米もその一環と見ることができる。オバマとの会談を要請しているのは、米国に９月からの日本の新首相は俺だとアピールして認めさせる意思の表れであり、日本政府の政策の意思決定者は自分だと示威しているのである。今後、小沢一郎はその意向を隠さず見せるようになり、鳩山由紀夫は死に体の実態になるだろう。
７月の参院選は、その意味で、小沢一郎の新政権の可否を問う選挙になるのではないか。マスコミは総力を上げて民主党敗北の世論誘導をするだろうし、そこが小沢一郎とマスコミの勝負となるだろうが、現状のまま自民党と民主党が戦った場合は、選挙区も比例区も民主党が勝利する公算が高い。自民党は確実に地方区での基礎票を減らしていて、情勢は３年前の参院選や昨年の衆院選よりさらに劣勢になっている。どれほどマスコミが風を吹かせても、谷垣禎一と大島理森の自民党では選挙に勝てない。第一、野党になって半年経つというのに、未だに政策の対立軸が打ち立てられておらず、どのような政策を掲げて自民党は国民の支持を得ようとしているのか明確でない。敵失（検察）と世論（マスコミ）頼みの国会運営が続いている。政党としての自民党は、単独では政治勢力として何も力がなく、単にマスコミが反小沢の政治をするために道具として使っている議員集団（人形）でしかなくなっている。小沢民主党と対立して鬩ぎ合っている真の政治勢力はマスコミ党で、参院選はマスコミ党と小沢民主党との戦いという構図になる。谷垣禎一と大島理森の自民党で、参院選のマニフェスト（選挙公約）に何を掲げるつもりなのか。自民党執行部はコンセプトも標語も策定提示できないだろうし、その準備すら着手していない。本格的な党内議論をやれば、百家争鳴で収拾がつかなくなるだろう。民主党以上に、こちらには有能な指導者がいない。マスコミの小沢バッシングに乗って参院選を戦うしかなく、よほど候補者に魅力がないかぎり、選挙区で民主党に勝つのは難しいだろう。地方経済は疲弊の一途にあるのに、自民党は未だに構造改革を否定していない。
都市の浮動票はマスコミのプロパガンダに踊らされるが、地方の保守票は利益を第一に考えて政権党に流れる傾向が強い。政権を失った自民党が選挙で政権に返り咲くまでには、まだ３年の時間があり、地方選挙区での自民党の不利はマスコミ報道の表で言われているよりも深刻なはずだ。さて、マスコミ党のバックに米国がついていたのは瞭然だが、今回、検察が起訴見送り（撤退）したことで、米国は小沢一郎の完全失脚（政治生命の抹殺）を計算できなくなり、両睨みで安全策を探る態勢に変わって、本人を交渉相手と認めて米国に呼ぶ経緯になった。小沢一郎を追い落とすためには、民主党を二つに割らなくてはいけないが、割って出て勢力を率いて小沢一郎と対抗できる素質と実力のリーダーがいない。党が割れることもなく、参院選で民主党が勝てば、小沢一郎の９月代表就任は万全で、それを阻める者おらず、対抗馬が出ても、単なる実績作りの当て馬だ。週刊誌を見ると、今週号は、週刊朝日と週刊ポストだけでなく、サンデー毎日が検察批判の旗幟を鮮明にした記事を書いている。週刊誌の世界だけを見ると、マスコミ党ではなくて小沢民主党の勢力が強くなっている。サンデー毎日は、検察に対して捜査失敗の責任をとれと言っている。その検察は３月に人事があり、小沢一郎の捜査チームもその機に解散だろう。脱税で立件する強硬策に出るという観測もあるが、捜査チームが解散になって青年将校が鎮圧状態になれば、組織でその動きは起こせない。検察は常に一枚岩でなければならず、したがって米国と同様、検察も次第に小沢一郎に対して中立のスタンスに位置どりすると思われる。小沢一郎を追い落とすためには、政界再編で新党を立ち上げて、そこに民主党の右派を割れ込ませるしかない。
昨年、小沢一郎は、マスコミの辞任コールを２か月間耐えた。マスコミの攻勢は激しくなるだろうが、昨年と違うのは、政権交代のためという大義名分がないことと、週刊誌やネットで検察批判とマスコミ批判の動きが起きていることである。政局の焦点が普天間問題に移れば、小沢一郎の資金問題は背後に退く。ショートスパンでの注目点は、鳩山由紀夫が小沢一郎に対してどういう対応を見せるかだろう。９月の代表選で再選を狙う気があるのかどうか。それと、昨夜の石川知裕の記者会見で注意しなければならないのは、虚偽記載の容疑について検察の起訴事実を否認して、全面的に争う姿勢を見せたと報じられている点だ。石川知裕は、保釈に当たって、虚偽記載の事実を認める見解をわざわざ書面にしてマスコミに発表していた。ゼネコンの裏献金の授受や小沢一郎による虚偽記載の関与は否定したが、自身の虚偽記載については認め、捜査段階の報道では、それが違法行為であることを知りながらの故意にやったものであることを認めていた。自身の虚偽記載については、検察とは争わない意向のように伝えられていた。が、どうやら、その行為について、意図的な虚偽記載だったとする点を翻し、うっかりミスだったとする認識と立場に変えている。供述調書に取られた捜査段階の証言を覆したということだ。これは、当然、弁護士と小沢一郎の指示によるものだろうが、もし検察に勢いがあり、世論の圧倒的支持を受けているという背景と自信があるなら、再逮捕（許諾請求）という動きに出てもおかしくない。すなわち、それはないだろうという強気の読みが小沢一郎側にあるわけで、要するに検察の腰折れが読まれているのである。本当に小沢一郎は離党を承認したのだろうか。会見での発表内容と、その後に報道された本人の意向のズレが気になる。本人の意向を先に押さえた鳩山由紀夫側が、情報をマスコミにリークして既成事実を固めているのではないか。
- 2010-02-10
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